(目的)

第1条　この条例は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであることにかんがみ、中野区(以下「区」という。)、区民等及び事業者の地球温暖化の防止に関する責務を明らかにするとともに、地球温暖化防止対策を推進するための措置を講ずることにより、区内における温室効果ガスの排出の量を削減し、もって地球温暖化の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区の責務)

第3条　区は、区民等及び事業者による地球温暖化防止対策を促進するための措置を講ずるものとする。

(区民等の責務)

第4条　区民等は、地球温暖化の防止の必要性に対する理解を深め、その日常生活に関し、地球温暖化防止対策を自主的かつ積極的に実施するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、地球温暖化の防止の必要性に対する理解を深め、その事業活動に関し、地球温暖化防止対策を自主的かつ積極的に実施するよう努めなければならない。

(建築物の断熱性の向上のための措置)

第6条　建築物の新築、増築、改築若しくは修繕又は模様替をしようとする者(以下「建築主」という。)は、当該建築物からの熱の放出を抑制する構造の採用その他熱の損失の防止に効果のある建築材料又は施工方法を選択するよう努めなければならない。

(電気機械器具等の省エネルギー化及び再生可能エネルギーを使用する設備の導入)

第7条　区民等及び事業者は、規則で定める電気機械器具及びガス器具(以下「電気機械器具等」という。)の効率的な利用に努めなければならない。

(環境物品等の選択及び環境物品等に関する情報の提供)

第8条　区民等及び事業者は、物品(電気機械器具等を除く。)を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、環境物品等を選択するよう努めるものとする。

(自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制)

第9条　自動車等を使用する区民等及び事業者(以下「自動車等使用者」という。)は、規則で定める方法により、自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制に努めなければならない。

(基金の設置)

第10条　区が実施する地球温暖化防止対策に要する財源を確保するため、中野区環境基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の積立額)

第11条　基金として積み立てる額は、中野区一般会計予算(以下「予算」という。)の定めるところによる。

(基金の管理)

第12条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第13条　基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(基金の処分)

第14条　基金は、第10条に規定する財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(表彰)

第15条　区長は、地球温暖化防止対策を積極的に実施する区民等又は事業者の表彰に努めなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。