(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区犯罪被害者等支援条例(令和2年中野区条例第17号)第6条第1項第2号の規定に基づき犯罪被害を受けたことにより日常生活又は社会生活を営むことが困難となった者に対し犯罪被害者等(同条例第2条第2号に定める犯罪被害者等をいう。以下同じ。)の支援に精通している者を派遣し、家事、育児、介護等の必要な援助をする犯罪被害者等緊急生活サポート事業(以下単に「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する区民で犯罪被害を受けたことにより家事、育児、介護等に支障が生じていると認められるものとする。

(事業の実施方法)

第4条　事業は、社会福祉法人中野区社会福祉協議会に委託して実施する。

(協力員が行う支援の内容)

第5条　協力員が行う支援は、次に掲げるとおりとする。

(利用申請の方法等)

第6条　事業を利用しようとする対象者は、中野区犯罪被害者等緊急生活サポート事業利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により区長に申請しなければならない。

(利用承認等)

第7条　区長は、利用申請があったときは、その内容を審査した上で、事業の利用の可否を速やかに決定し、中野区犯罪被害者等緊急生活サポート事業利用・支援内容の変更承認・不承認通知書(第3号様式。以下「承認・不承認通知書」という。)により申請者に通知する。

(利用の不承認)

第8条　区長は、利用申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を承認しないものとする。

(変更及び辞退)

第9条　利用承認(第7条第1項の規定による事業の利用を承認する決定をいう。以下同じ。)を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、その利用承認の内容を変更しようとするときは、申請書により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(協力員の派遣を受けることができる期間、時間帯等)

第10条　協力員の派遣を受けることができる期間は、同一世帯につき利用申請に係る犯罪被害が発生した日から2年を超えない日までとする。

(利用料)

第11条　事業の利用料は、無料とする。

(実績報告)

第12条　受託者は、毎月の支援状況等を翌月10日までに区長に報告しなければならない。

(報告の徴収)

第13条　区長は、事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、受託者に対し事業の実施の状況等に関し必要な報告を求めることができる。

(利用承認の取消し)

第14条　区長は、利用者が事業の利用を辞退したとき、利用者が対象者に該当しないと判明したとき、利用申請が第8条各号のいずれかに該当すると判明したとき又は利用者が偽りその他不正の手段により利用承認を受けたと認めるときは、事業の利用を中止させ、利用承認の全部又は一部を取り消すことができる。

(費用の返還)

第15条　前条の規定による利用承認の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に協力員が派遣されていたときは、区長は、期限を定めて、その派遣に係る費用の返還を命じるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。