中野区退院促進プログラム事業実施要綱
2010年4月1日
要綱第106号
(目的)
第1条 この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受けている者(以下「生活保護受給者」という。)で、精神科病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、かつ、当該精神障害者を保護する施設の受入条件が整った場合には退院が可能であるものの退院を促進するため、退院に向けた指導及び退院後の生活の継続に関する支援を行う事業(以下「退院促進プログラム事業」という。)を実施することにより、精神障害のある生活保護受給者の自立の支援を図ることを目的とする。
(2026要綱150・一部改正)
(対象者)
第2条 退院促進プログラム事業の対象者(以下単に「対象者」という。)は、精神科病院に入院している精神障害のある生活保護受給者のうち、次の各号のいずれにも該当する者で、中野区福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が支援の対象と認めたものをいう。
(1) 症状が安定しており、かつ、当該精神障害者を保護する施設の受入条件が整った場合には退院が可能である者で、本人が退院促進プログラム事業による支援を希望するもの
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第21項に規定する地域移行支援を受けることができない者
(2026要綱150・一部改正)
(退院促進プログラム事業の内容等)
第3条 退院促進プログラム事業の内容は、次に掲げるとおりとする。
(1) 対象者への支援内容の説明及び信頼関係の構築に関すること。
(2) 支援計画案の作成及び提示に関すること。
(3) 支援計画に基づく院外活動への同行及び退院後の生活の継続に向けた支援に関すること。
(4) 退院後の生活への移行に関する情報提供及び相談に関すること。
(5) 関係機関との連絡調整に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、対象者が安定した退院後の生活を送るための支援に関すること。
2 退院促進プログラム事業は、福祉事務所長が適切な事業運営ができると認めた事業者に委託して実施するものとする。
3 前項の規定により退院促進プログラム事業の実施を受託した事業者(以下「事業者」という。)は、退院促進プログラム事業の実施に当たり、退院促進コーディネーター(精神障害者に関する専門的な知識及び経験を有し、対象者が退院後の生活に円滑に移行できるようケアマネジメントを行う者をいう。)を従事させなければならない。
(2026要綱150・旧第4条繰上・一部改正)
(個別ケア会議)
第4条 退院促進プログラム事業の効果的な実施及び関係者間での連携を図るため、個別ケア会議を置くものとする。
2 個別ケア会議は、福祉事務所長が招集し、主催するものとする。
3 個別ケア会議は、対象者及び対象者の退院後の生活の継続を支援する関係者で構成するものとする。
4 個別ケア会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 支援計画の決定並びに支援の終了及び中止に関すること。
(2) 支援計画の検証及び変更に関すること。
(3) 支援方法の検証及び変更に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、退院促進プログラム事業の実施について必要な事項
(2026要綱150・旧第5条繰上・一部改正)
(退院促進プログラム事業の利用手続及び支援の開始)
第5条 退院促進プログラム事業による支援を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、中野区退院促進プログラム事業利用申込書(第1号様式)により入院中の精神科病院の管理者からの退院促進プログラム事業の利用に係る推薦書を添えて福祉事務所長にその利用を申し込むものとする。
3 福祉事務所長は、退院促進プログラム事業による支援の開始に当たっては、対象者及び主治医に対し退院促進プログラム事業の説明を行うとともに、主治医及び関係者から必要な情報を得て、退院促進プログラム事業について利用の調整を行うものとする。
(2026要綱150・旧第6条繰上・一部改正)
(支援期間)
第6条 退院促進プログラム事業による支援の期間は、入院中から一定期間とし、退院後は6か月を上限とするものとする。ただし、福祉事務所長が必要と認める場合は、当該支援の期間を延長することができる。
(2026要綱150・旧第7条繰上・一部改正)
(支援の終了)
第7条 福祉事務所長は、第5条第2項の規定により、退院促進プログラム事業の利用が適当として支援を行うことを決定した者(以下「利用者」という。)が、退院後の生活に移行し、退院促進プログラム事業による支援の必要がなくなったと判断したときは、当該支援を終了するものとする。
(2026要綱150・旧第8条繰上・一部改正)
(支援の中止)
第8条 福祉事務所長は、次に掲げる場合に該当するときは、速やかに第4条に規定する個別ケア会議を招集し、退院促進プログラム事業による支援の中止について決定することができるものとする。
(1) 利用者が中止を申し出た場合
(2) 利用者の病状の悪化により、主治医が支援の継続利用が困難と判断した場合
(3) 利用者が第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなった場合
(4) 前3号に掲げるもののほか、支援の継続が困難と判断される場合
2 福祉事務所長は、前項の規定により支援の中止を決定したときは、利用者に中止の理由を十分に説明するものとする。
(2026要綱150・旧第9条繰上・一部改正)
(支援の実施状況の報告)
第9条 事業者は、前2条の規定により退院促進プログラム事業による支援が終了又は中止となったときは、当該利用者に対する支援の実施状況を記載した結果報告書を作成し、福祉事務所長に報告するものとする。
(2026要綱150・旧第10条繰上・一部改正)
(守秘義務)
第10条 退院促進プログラム事業の関係者は、その業務の遂行に当たっては、利用者の人権を尊重するとともに、利用者の身上及び家庭に関して知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。
(2026要綱150・旧第11条繰上・一部改正)
(苦情等の報告及び解決)
第11条 事業者は、退院促進プログラム事業の実施に関して苦情、事故等が発生したときは、速やかに区に報告するとともに、区が行う調査に協力しなければならない。
2 事業者は、前項の苦情、事故等について、区からの指導又は助言に従い、速やかに解決を図るよう努めなければならない。
(2026要綱150・旧第12条繰上・一部改正)
(補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
(2026要綱150・旧第13条繰上)
附則
この要綱は、2010年4月1日から施行する。
附則(2026年6月30日要綱第150号)
この要綱は、2026年6月30日から施行する。
様式 略