(目的)

第1条　この要綱は、第3条各号に掲げる事由により緊急に保護を要する母子家庭(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及びその者が現に扶養している児童で構成する家庭をいう。以下同じ。)、母子(同項に規定する配偶者のない女子に該当しない女子及びその者が現に扶養している児童をいう。以下同じ。)及び女子(以下「母子家庭等」という。)に対し、中野区母子生活支援施設条例(昭和40年中野区条例第6号)により設置する母子生活支援施設(以下「施設」という。)において一時的に保護を行う事業(以下単に「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、もって母子家庭等の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は、第1号から第3号までに掲げる要件を満たす母子家庭若しくは母子又は第1号及び第4号に掲げる要件を満たす女子とする。

(保護の要件)

第3条　この事業による保護は、利用対象者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に保護する方法がない場合に行うものとする。

(利用期間等)

第4条　この事業の利用期間は、13泊14日までとする。ただし、区長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要な範囲においてこれを延長することができる。

(1部屋当たりの利用世帯数等)

第5条　この事業の1部屋当たりの利用世帯数は、1世帯とし、3人を限度とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(事業の実施方法及び内容)

第6条　この事業は、施設の管理運営を委託している指定管理者に委託して行うものとする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、事業を利用しようとする日の3日前までに、母子家庭等緊急一時保護事業利用申請書(第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(利用承認等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用を承認することを決定したときは母子家庭等緊急一時保護事業利用承認通知書(第2号様式)により、事業の利用を承認しないことを決定したときは母子家庭等緊急一時保護事業利用不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(事前確認)

第9条　施設長は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、同条第1項の規定による承認を受けた者(以下「利用者」という。)と面接を行い、施設における母子家庭等の受入れの時間、施設の利用方法、利用者の健康状態等について確認をするものとする。

(利用の変更及び取消し)

第10条　利用者は、承認を受けた事業の利用期間を変更しようとするときは、母子家庭等緊急一時保護事業利用期間変更申請書(第5号様式)により区長に申請するものとする。

(利用者負担金等)

第11条　利用者は、この事業を利用するに当たり、布団カバー、敷布等の洗濯等に要する費用として、1泊1人当たり500円を負担するものとする。

(利用台帳)

第12条　施設長は、事業に係る施設の利用状況を記載した利用台帳を作成しなければならない。

(報告)

第13条　区長は、施設長に対し、必要に応じ施設の利用状況等について報告を求めることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。