2　前項の規定にかかわらず、条例第4条の表に定める施設(交流コーナーを除く。以下「会議室等」という。)の使用時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間内とする。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、開館時間等を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、会議室等を利用できない日は、次のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、臨時にセンターの休館日等を定め、又は変更することができる。

2　条例第6条の「その他規則で定めるもの」とは、前項の住民団体と共同で会議室等を使用する者とする。

2　区長は、前項の規定による申請に基づき登録したときは、会議室等使用団体登録証(別記第2号様式)を申請者に交付する。

2　登録団体は、構成員のうちから使用責任者を定めて、前項に規定する申請をしなければならない。

3　区長は、第1項の規定による申請があったときは、その受付の順序により使用を承認し、会議室等使用承認書(別記第4号様式)を登録団体に交付する。

4　前3項の規定にかかわらず、区長は、特に必要があると認めるときは、使用手続に関し別に定めることができる。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による診療の使用料及び健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による診療に関し保険者と診療契約を締結したときの診療の使用料については、前項の規定によらないことができる。

3　区長は、第1項に掲げる診療を当該診療を受ける者の申出によらないで行うとき、又は公衆衛生の向上及び増進を図るために特に必要な措置として行う場合において、同項の規定による使用料を徴収することが不適当と認めるときは、当該使用料を徴収しないことができる。

この規則は、平成22年7月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(中野区保健福祉センター条例施行規則の廃止)

2　中野区保健福祉センター条例施行規則(平成15年中野区規則第39号)は、廃止する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年2月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定(「手続き」を「手続」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条第2項、第3号様式及び第4号様式の規定は、令和2年4月1日以後に会議室等を使用する場合について適用し、同日前に会議室等を使用する場合については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。