(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第14項に規定する地域密着型サービス事業を行う事業所、同条第27項に規定する介護老人保健施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム及び第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下「事業所等」という。)の開設準備に係る経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、事業所等の計画的な整備の促進及び開設時からの安定したサービスの提供を図り、もって高齢者の在宅又は入所における生活の継続を支援することを目的とする。

(通則)

第1条の2　この要綱の規定による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、別表第1の施設区分のいずれかに掲げる事業所等を中野区内で開設する事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する中野区内の事業所等の円滑な開設に必要な別表第2に定める経費で、当該事業所等の開設前6月の間に必要なものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、区長が必要と認める場合を除き対象外とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額から当該支出に関する寄附金その他の収入額を控除した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、別表第1に掲げる施設区分ごとに、それぞれ同表の交付基礎単価に単位を乗じて算出された額を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、中野区介護施設等開設準備経費補助金交付申請書(第1号様式)に当該事業所等の開設準備に係る計画の内容及び補助金の交付申請額の内訳が確認できる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金を交付することを決定したときは、中野区介護施設等開設準備経費補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業所等を開設したときは、中野区介護施設等開設準備経費補助金実績報告書(第3号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、補助金の額を確定し、中野区介護施設等開設準備経費補助金額確定通知書(第4号様式)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、中野区介護施設等開設準備経費補助金交付請求書(第5号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(消費税仕入控除税額の報告等)

第10条　補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、区長に報告しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。