(目的)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者(以下「被保護者」という。)の財産管理を中野区福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が支援する事業(以下「財産管理支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めることにより、被保護者の安定した生活の維持及び自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「財産管理」とは、被保護者が受給する生活保護費、年金、各種手当等(以下「生活保護費等」という。)の管理、生活保護費等を受給するための口座(以下「専用口座」という。)に係る預金通帳、印鑑等(以下「預金通帳等」という。)の保管及び管理並びに当該生活保護費等からの家賃、公共料金(日本国内において供給される電気、ガス、水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。)その他の最低限度の生活を維持するために必要な経費(以下「最低限度の生活に必要な経費」という。)の支払をいう。

(対象者)

第3条　財産管理支援事業の対象者は、身体又は精神の状況、施設への入所又は病院への入院その他の理由により、自ら財産管理を行うことが困難で、かつ、他に財産管理を行うものがいない被保護者のうち、福祉事務所長が当該被保護者の財産管理を行わなければ、当該被保護者の生活に支障が生じると福祉事務所長が認める者で、専用口座を設けることができるものとする。

(事業の委託)

第4条　財産管理支援事業は、適切な事業運営を確保することができると福祉事務所長が認める法人に委託して行う。

(事業の内容)

第5条　財産管理支援事業の内容は、おおむね次のとおりとする。

(申請)

第6条　財産管理支援事業を利用しようとする者は、財産管理支援事業利用申請書兼同意書(第1号様式)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(承認)

第7条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があった場合において、財産管理支援事業の利用を承認したときは、財産管理支援事業利用承認通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するとともに、財産管理支援事業業務開始通知書(第3号様式)により当該申請者に対する財産管理支援事業の実施に伴う業務の開始を受託事業者に通知する。

(専用口座の開設及び生活保護費等の振替)

第8条　利用者は、前条の規定による利用の承認を受けたときは、速やかに専用口座を設けるとともに、当該専用口座に振り込まれた生活保護費等を受託事業者の口座へ振り替えなければならない。

(利用の辞退)

第9条　利用者は、財産管理支援事業の利用を辞退しようとするときは、財産管理支援事業利用辞退申出書(第4号様式)により福祉事務所長に申し出なければならない。

(事業の終了)

第10条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に対する財産管理支援事業を終了する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、財産管理支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。