中野区中国残留邦人等支援相談員設置要綱

2009年3月27日

要綱第83号

(設置)

第1条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づき、永住帰国した中国残留邦人等の早期の自立の促進及び生活の安定を図るため、中国残留邦人等支援相談員(以下「支援相談員」という。)を設置する。

(職務)

第2条 支援相談員は、中野区福祉事務所生活援護分野統括管理者(以下「統括管理者」という。)の指揮監督の下に、次に掲げる業務を行う。

(1) 法による支援給付(以下単に「支援給付」という。)に関する事務を補助すること。

(2) 支援給付を受けている者の生活の状況を把握するため、職員に同行して、又は単独で、その者の家庭を訪問し、支援給付の実施に関し必要な調査を行うほか、中国残留邦人等の自立の支援に関する施策について情報を提供すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、統括管理者が指示する事項

(任用)

第3条 支援相談員は、次に掲げる要件を満たす者のうちから区長が任命する。

(1) 法の趣旨及び内容を理解していること。

(2) 中国語及び日本語で読み書き及び会話ができ、行政及び福祉に関する用語にも対応できること。

(3) 中国残留邦人等の自立の支援について熱意と見識を有すること。

(勤務日数等)

第4条 支援相談員の勤務日数は、1月につき8日とする。

2 支援相談員の勤務時間は、1日につき7時間45分とする。

3 支援相談員の勤務日及び勤務時間の割振りは、統括管理者が定める。

(勤務条件)

第5条 支援相談員の勤務条件については、この要綱に定めるもののほか、中野区に勤務する非常勤職員の勤務条件等に関する要綱(1999年中野区要綱第34号)の定めるところによる。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

附 則(2011年3月30日要綱第104号)

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

附 則(2014年3月18日要綱第44号)

この要綱は、2014年4月1日から施行する。

附 則(2014年9月29日要綱第137号)

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

中野区中国残留邦人等支援相談員設置要綱

平成21年3月27日 要綱第83号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 健康福祉部
沿革情報
平成21年3月27日 要綱第83号
平成23年3月30日 要綱第104号
平成26年3月18日 要綱第44号
平成26年9月29日 要綱第137号