中野区成年後見人等報酬費用助成要綱

2009年1月21日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、区長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により行った後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)により、家庭裁判所が民法(明治29年法律第89号)第843条、第876条の2又は第876条の7の規定により選任した成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬の支払に要する費用(以下「報酬費用」という。)次条に定める対象者に助成することにより、成年後見制度の利用を促進し、もって区民の権利擁護の推進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 報酬費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、区長の審判請求により成年後見人等を選任された成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 成年後見人等の報酬費用を負担することにより前号の要保護者となる者

(3) 前2号に掲げるもののほか、報酬費用を負担することが困難であると区長が認める者

(成年被後見人等が死亡した場合の助成対象者)

第2条の2 前条の規定にかかわらず、第4条の規定による申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合、又は家事事件手続法(平成23年法律第52号)の規定による家庭裁判所の報酬付与の審判が成年被後見人等の死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成対象者とする。

2 前項の助成対象者に対して助成を行う場合には、成年被後見人等の死亡時において、成年被後見人等が前条に定める要件に該当していなければならない。

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、28,000円(施設に入所している者にあっては、18,000円)に当該成年後見人等が当該成年被後見人等に対して後見、保佐又は補助の事務を行う月数を乗じて得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、家事事件手続法の規定により家庭裁判所の審判で定められた当該成年後見人等に対する報酬の額が前項の額を下回る場合は、当該報酬の額を助成金の額とする。

(申請)

第4条 報酬費用について助成金の交付を受けようとする者は、中野区成年後見人等費用助成金交付申請書(第1号様式)に当該成年被後見人等の資産状況を確認することができる財産目録等の書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 区長は、前条の規定による申請があった場合において、助成金を交付することを決定したときは、中野区成年後見人等報酬費用助成金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(報酬付与審判の報告)

第6条 前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、当該成年後見人等に対する報酬の付与について家庭裁判所の審判があったときは、中野区成年後見人等報酬付与審判報告書(第3号様式)に当該審判の謄本の写しを添え、区長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第7条 区長は、前条の規定による報告があったときは、交付すべき助成金の額を確定し、中野区成年後見人等報酬費用助成金額確定通知書(第4号様式)により助成決定者に通知する。

(助成金の請求)

第8条 助成決定者は、前条の規定により助成金の額が確定したときは、中野区成年後見人等報酬費用助成金交付請求書(第5号様式)により区長に助成金の交付を請求することができる。

(助成金の交付)

第9条 区長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに助成金を交付する。

(交付決定の取消し)

第10条 区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 当該成年後見人等に対する報酬を与えない旨の家庭裁判所の審判を受けたとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、助成金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるとき。

2 区長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、中野区成年後見人等報酬費用助成金交付決定取消通知書(第6号様式)により通知する。

(助成金の返還)

第11条 区長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該助成金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2009年1月21日から施行する。

附 則(2015年4月1日要綱第56号)

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

様式 略

中野区成年後見人等報酬費用助成要綱

平成21年1月21日 要綱第6号

(平成27年4月1日施行)