(目的)

第1条　この要綱は、区長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により行った後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)により、家庭裁判所が民法(明治29年法律第89号)第843条、第876条の2又は第876条の7の規定により選任した成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬の支払に要する費用(以下「報酬費用」という。)を次条に定める対象者に助成することにより、成年後見制度の利用を促進し、もって区民の権利擁護の推進を図ることを目的とする。

(通則)

第1条の2　この要綱の規定による助成の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　報酬費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、区長の審判請求により成年後見人等を選任された成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(成年被後見人等が死亡した場合の助成対象者)

第2条の2　前条の規定にかかわらず、第4条の規定による申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合、又は家事事件手続法(平成23年法律第52号)の規定による家庭裁判所の報酬付与の審判が成年被後見人等の死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成対象者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、前条第1項の審判で定められた成年後見人等に対する報酬の額と当該審判に係る当該成年後見人等が当該成年被後見人等に対して後見、保佐又は補助の事務を行う月に係る次に掲げる額を合計した額とを比較していずれか少ない方の額(当該少ない方の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(申請)

第4条　報酬費用について助成金の交付を受けようとする助成対象者は、中野区成年後見人等報酬費用助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請をしなければならない。

(交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、助成金を交付することを決定したときは、中野区成年後見人等報酬費用助成金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(不交付決定)

第6条　区長は、第4条の規定による申請があった場合において、助成金を交付しないことを決定したときは、中野区成年後見人等報酬費用助成金不交付決定通知書(第3号様式)により当該申請をした者に通知する。

(変更の届出)

第7条　区長は、第5条の規定による助成金の交付の決定に係る成年被後見人等又は成年後見人等に次の各号に掲げるいずれかの事情が生じたときは、速やかに中野区成年後見人等報酬費用助成に係る変更届(第4号様式)により届出をさせるものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、第5条の規定による助成金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条の規定による助成金の交付の決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該助成金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。