2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　デジタル政策課長又はデジタル基盤整備担当課長は、前項の協議書の提出を受けたときは、その有効性、効率性、信頼性、安全性等を評価したうえで、その承認又は不承認を決定し、当該協議書を提出した課長に通知する。

2　デジタル基盤整備担当課長は、別に定める方法に従い、自然災害、事件及び事故から情報資産を保護するため、必要なデータ及び資料を定期的に複製したものを記録した電磁的記録媒体を、情報システムを管理する課長の依頼により、自然災害を被る可能性が低い地域に設置された施設で耐震性、耐火性、耐熱性、耐水性及び耐湿性並びに防犯について適切な対策が講じられたものに保管するものとする。

2　利用課の課長は、次に掲げる業務を行おうとするときは、デジタル基盤整備担当課長と協議しなければならない。

3　利用課の課長は、当該情報処理の運用方法及び設定情報の変更が必要となったときは、デジタル基盤整備担当課長と協議しなければならない。

4　住民情報系システムの開発、改修及び運用、データの入出力並びに機器の操作の業務は、必要に応じ、区の機関以外のものに委託することができる。

2　連携システム設置課の課長は、当該連携システムを他の連携システムと通信回線その他の方法により結合しようとするときは、デジタル基盤整備担当課長及び当該他の連携システム設置課の課長と協議しなければならない。

2　住民情報システム及び住民情報連携基盤システムは、デジタル基盤整備担当課長の承認した職員が使用するものとする。

2　デジタル基盤整備担当課長は、住民情報システム等端末装置の適正な管理を図るため、住民情報システム等端末設置課の課長に対し、その管理状況について報告を求め、又は必要な措置を講ずることを求めることができる。

2　住民情報システム等端末装置に係るデータの入力及び機器の操作の業務は、必要に応じ、区の機関以外のものに委託することができる。

3　前項の規定にかかわらず、住民情報連携基盤システム端末装置を用いる番号連携に係るデータの入力及び機器の操作の業務は、区の職員のみが行うものとする。

2　住民情報システム等端末設置課の職員以外の職員は、担任する事務の処理に関し次の各号のいずれかに該当する場合に限り、住民情報システム等端末装置により情報資産を利用することができる。住民情報システム等端末設置課の職員が他の住民情報システム等端末設置課の住民情報システム等端末装置により情報資産を利用する場合も同様とする。

3　前項の規定により個人情報を利用する場合は、中野区個人情報の保護に関する法律等施行規則(令和5年中野区規則第39号)等に規定する必要な手続をとらなければならない。

2　住民情報システム端末装置による税務情報の利用は、区民部税務課に設置されている住民情報システム端末装置により行うものとする。

2　住民情報システム端末装置を設置している課(以下「住民情報システム端末設置課」という。)の課長は、前項の規定による申請を受けたときは、第11条第2項に規定する利用の要件を審査のうえ、利用の適否を決定し、当該申請をした課長に通知する。

3　第1項の規定により指定された職員は、住民情報システム端末装置により情報資産を利用するときは、当該住民情報システム端末設置課の職員の指示に従わなければならない。

2　住民情報システム等端末設置課の課長は、この要綱に定めるもののほか、住民情報システム等端末設置課における情報資産の具体的な利用手続その他の管理体制を整備するとともに、当該住民情報システム等端末装置により情報資産を利用する職員に対し、必要に応じて、次に掲げる事項に関する指導及び研修を行うものとする。

2　単独業務システム設置部の部長は、当該単独業務システムがデータの連携、ハードウェアの共用等により他の情報システムと関連して情報処理を行っている場合において、当該単独業務システムの修正又は運用方法若しくは設定情報の変更が必要になったときは、当該他の情報システムに与える影響について当該他の情報システムを設置している部の部長と協議しなければならない。

2　単独業務システム設置課の課長は、単独業務システムの効率的運用及び安全管理を図らなければならない。

2　単独業務システムは、単独業務システム設置課の課長が指定した職員が使用するものとする。

3　単独業務システムの開発等、データの入力及び機器の操作の業務は、必要に応じ、区の機関以外のものに委託することができる。

2　単独業務システム設置課の課長は、住民情報系システムが接続する通信回線又は庁内情報ネットワークシステムが接続する通信回線を利用しようとするときは、デジタル基盤整備担当課長の承認を得なければならない。

2　単独業務システム端末装置設置課の課長は、単独業務システム端末装置の効率的運用及び安全管理を図らなければならない。

2　単独端末設置課の課長は、新たに、第18条第1項第2号の規定による処理を行おうとするときは、同項第2号に規定する当該単独業務システム設置部の部長の承認を受けなければならない。

3　単独業務システム端末装置に係るデータの入力及び機器の操作の業務は、必要に応じ、区の機関以外のものに委託することができる。

2　課長は、当該課に設置する庁内情報ネットワークシステムの端末装置の増設、機器の構成の変更等が必要なときは、デジタル基盤整備担当課長に依頼書を提出しなければならない。

3　課長は、デジタル基盤整備担当課長が定める方法に従って、当該課に設置する庁内情報ネットワークシステムの端末装置を管理しなければならない。

4　庁内情報ネットワークシステムを構成する各システムの修正、保守並びに運用方法及び設定情報の変更は、それらにより庁内情報ネットワークシステム全般に与える影響について、当該システムを所管する課の課長が、デジタル基盤整備担当課長と十分協議したうえで行う。ただし、庁内情報ネットワークシステム全般に係る事項及び庁内情報ネットワークシステムを構成する複数のシステムに関連する事項で担当課を特定できないものについては、デジタル基盤整備担当課長が行う。

2　課長は、前条第4項のシステムの設定情報の変更が必要なときは、当該システムを所管する課の課長に届出書を提出しなければならない。

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年9月10日から施行する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2012年7月9日から施行する。

この要綱は、2012年9月7日から施行し、改正後の中野区情報システムの管理運営に関する要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2014年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年7月11日から施行する。

この要綱は、2017年10月17日から施行し、同年7月1日から適用する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2020年7月1日から施行する。

この要綱は、2022年3月18日から施行する。ただし、第2条第2項第1号の改正規定、第5条の改正規定(同条の見出し並びに同条第1項本文及び同項ただし書並びに同条第5項中「に係る情報システム」を削る部分を除く。)、第5条の2第2項の改正規定(「連携システムの所管課」を「他の連携システム設置課」に改める部分を除く。)、第5条の3から第6条まで、第8条、第9条第2項及び第14条の改正規定並びに第14条の2第1項の改正規定(「企画部長」を「総務部DX推進室長」に改める部分に限る。)は、同年4月1日から施行する。

この要綱は、2023年1月16日から施行する。

この要綱は、2023年4月1日から施行する。

この要綱は、2024年4月1日から施行する。