2　前項の請求の任に当たっている者が当該請求をする者の代理人である場合その他当該請求をする者と異なる者である場合において、当該請求の任に当たっている者が当該請求をする者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを確認する方法については、住民基本台帳法第12条第4項及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第6条の規定を準用する。

3　身分証明書の交付の請求に関する当該請求の任に当たっている者が本人であることを確認する方法については、戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条の3第1項及び戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第11条の2(第1号から第3号まで及び第5号(イ本文に限る。)に限る。)の規定を準用する。

4　前項の請求の任に当たっている者が当該請求をする者の代理人である場合において、当該請求の任に当たっている者が当該請求をする者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを確認する方法については、戸籍法第10条の3第2項及び戸籍法施行規則第11条の4の規定を準用する。

5　第3項の規定にかかわらず、同項の請求を電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該請求をする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う場合において、当該請求の任に当たっている者が本人であることを確認する方法については、中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年中野区規則第73号)第4条第2項の規定を準用する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。