(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区営住宅等の使用料等の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(督促及び催告)

第3条　滞納者に対し、納入期限の属する月の翌月に督促状(第1号様式)により督促する。

(納付指導)

第4条　区長は、滞納者に対し、滞納使用料等を納入するよう指導する。

(滞納整理事務処理経過票の作成)

第5条　区長は、使用料等を2か月分以上滞納している滞納者について、滞納整理事務処理経過票を作成し、当該滞納者に係る経過及び内容を記録する。

(納付誓約)

第6条　区長は、前条の滞納者に対して、納付誓約書の提出を求めるものとする。

第7条及び第8条　削除

(区営住宅等を退去した者に対する納付指導等)

第9条　区長は、次に掲げる者に対し、滞納使用料等を納入するよう指導する。

(法的措置の対象者)

第10条　区長は、滞納者及び前条第1項に規定する者で、3か月分以上の使用料等の滞納があるものが、次の各号のいずれにも該当しないときは、法的措置の対象者とし、法的措置対象者名簿に登載するものとする。

(訴訟提起前の手続)

第11条　区長は、前条の法的措置対象者名簿に登載された者の中から法的措置を行うこととした者(以下「法的措置者」という。)に対し、次に掲げる事項を記載した内容証明郵便により、催告及び区営住宅等の明渡し請求の予告をするものとする。

(訴訟の提起)

第12条　区長は、法的措置者が前条第2項の規定による請求を受けたにもかかわらず区営住宅等を継続して使用している場合は、当該法的措置者に対し、区営住宅等の明渡し及び滞納使用料等の支払いを求める訴えを提起するものとする。

(和解)

第13条　区長は、法的措置者が和解を求めた場合において、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、和解に応じることができる。

(和解条項が履行されない場合の措置)

第14条　区長は、前条の和解をした者(以下「和解成立者」という。)が和解条項を履行しない場合は、当該和解成立者に対し、次に掲げる事項を記載した内容証明郵便により、和解条項不履行による明渡しを請求するものとする。

(強制執行)

第15条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、強制執行の申立てを行うものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、区営住宅等の使用料等の滞納整理事務について必要な事項は、別に定める。