(目的)

第1条　この要綱は、区内において良好な居住環境を備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するために必要な措置を講ずることにより、高齢者の安全で安定した居住の確保を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による高齢者向け優良賃貸住宅の建設及び管理については、この要綱に定めるもののほか、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年政令第250号)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号。以下「規則」という。)、東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業制度要綱(平成11年4月1日10住開計第232号。以下「都要綱」という。)、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)、地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付け国住備第160号)その他関係法令及び関係通知等に定めるところによる。

(用語)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業適用者の申請)

第4条　高優賃住宅の建設及び管理を行おうとする者(当該建設を行おうとする土地について、所有権又は建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者に限る。)は、事業適用者選定申請書(第1号様式)に、必要な書類を添付して、区長に対し、当該者を高優賃住宅の建設及び管理を行うのに適した者(以下「事業適用者」という。)として選定するよう申請することができる。

(事業適用者の選定等)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、別記に掲げる基準に基づき、事業適用者の選定を行う。

(事業適用者の決定)

第6条　区長は、選定の結果、事業適用者とすることに決定したときは、事業適用者決定通知書(第2号様式)により、事業適用者としないことに決定したときは、事業適用者不決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(供給計画の認定申請等)

第7条　前条の規定により事業適用者の決定を受けた者は、高優賃住宅の建設及び管理に関する計画(以下「供給計画」という。)を作成し、区長を経由して都知事に、当該供給計画の認定の申請をすることができる。

(供給計画の変更)

第8条　認定事業者は、供給計画の変更(都要綱第6第4項に規定する東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業実施要領に定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、区長を経由して都知事の認定を受けなければならない。

第9条　削除

(実績報告)

第10条　認定事業者は、高優賃住宅の建設に係る工事が完了したときは、認定計画(第8条の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に沿って当該工事が行われたことを証する実績を、完了実績報告書(第4号様式)により、区長に報告しなければならない。

第11条　削除

(入居者の募集方法)

第12条　管理者は、災害、不良住宅の撤去その他別に定める特別な事情がある場合において高優賃住宅に入居させることが適当である者として区長が認める者を入居させる場合を除くほか、高優賃住宅の入居者を公募しなければならない。

(入居者の選定及び審査)

第13条　入居の申込みを受理した戸数が高優賃住宅の戸数を超える場合においては、管理者は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。

(入居者の選定の特例)

第14条　管理者は、特に居住の安定を図る必要がある者で別に定める基準に該当するものについては、1回の募集ごとに賃貸しようとする住宅のうち、2割の範囲内の戸数の住宅について、前2条の定めるところにより高優賃住宅の入居者を選定することができる。

(入居契約締結前の説明等)

第15条　管理者は、高優賃住宅の賃借の相手方に対して、その者が借りようとしている高優賃住宅に関し、その賃貸の契約が成立するまでの間に、契約書、管理規程その他別に定める入居の契約に係る重要な事項を記載した書面をその説明を行う者の署名を行った上で交付し、当該署名を行った者により十分に説明をさせなければならない。

(賃貸借契約の内容)

第16条　管理者は、入居者と高優賃住宅の賃貸借契約を締結するときは、次に掲げる事項を契約の内容としなければならない。

(賃貸借契約の締結)

第17条　管理者は、第13条又は第14条の規定により選定した者を入居者として決定したときは、当該入居者と速やかに賃貸借契約を締結するものとする。

(前払家賃の算定の基礎となる家賃の月額等の明示等)

第18条　管理者は、法第52条の認可を受けて賃借人の終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、当該前払家賃の算定の基礎となる家賃の月額、賃借人の終身にわたる居住が余命等を勘案して想定される期間(以下「想定居住期間」という。)、想定居住期間に係る前払家賃の額及び賃借人が想定居住期間を超えて居住する場合の前払家賃の額並びに家賃の額の改定の方法について、書面で明示しなければならない。

(賃貸条件の制限)

第19条　管理者は、毎月その月分の家賃を受領すること、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領すること(法第52条の認可を受けた場合に限る。)並びに家賃の3月分を超えない額の敷金及び次の各号に掲げる費用を受領することを除くほか、入居者から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の負担となることを賃貸の条件としてはならない。

第20条　削除

(家賃)

第21条　認定事業者は、第31条に規定する補助に係る高優賃住宅の認定計画に定められた管理の期間(以下「認定管理期間」という。)における家賃(転貸事業者に賃貸する場合にあっては、当該転貸事業者に対する賃貸料。以下、本条において同じ。)については、別表に定める家賃限度額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

(家賃の支払方式等)

第22条　認定事業者は、毎月その月分の家賃を受領する方式(以下「月払方式」という。)のほか、認定事業者が法第52条の認可を受けて賃借人に賃貸する場合に限り、月払方式に代えて終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する方式(以下「前払金方式」という。)を採用することができる。

(管理の方法等)

第23条　高優賃住宅の管理は、基本方針に定めるもののほか、次に掲げる方法により行わなければならない。

(管理者)

第24条　管理者となることができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(管理者の業務)

第25条　管理者が行う業務は、次の各号に掲げる事項とする。

(管理業務に係る契約)

第26条　認定事業者は、高優賃住宅の管理を委託する場合は、当該管理を委託する事業者と管理委託契約を締結するものとする。

(事業収支計画の作成等)

第27条　認定事業者は、長期にわたり安定した経営が可能となることその他別に定める事項に留意して、事業収支計画を作成しなければならない。

(高優賃住宅の用途の廃止)

第28条　認定事業者は、認定管理期間において、その整備及び管理に係る高優賃住宅が次の各号のいずれかに該当する場合は、区長を経由して都知事の承認を受けた場合に限り、住宅の用途を廃止することができる。

(供給計画作成に要する費用の補助)

第29条　区長は、高優賃住宅の供給計画を作成しようとする事業適用者に対して、その作成に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することができる。

(整備に要する費用の補助)

第30条　区長は、高優賃住宅を建設しようとする認定事業者に対して、その整備に要する費用のうち加齢対応構造等及び共同住宅の共用部分等に係る費用の一部を予算の範囲内において、補助することができる。

(家賃の減額に要する費用の補助)

第31条　区長は、認定事業者が認定管理期間において、入居者の居住の安定を図るため高優賃住宅の家賃(転貸事業者に賃貸する場合にあっては、当該転貸事業者に対する賃貸料)の減額を行う場合、当該減額を行う認定事業者に対して、その減額に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することができる。

(高優賃住宅の目的外使用)

第32条　認定事業者は、高優賃住宅の全部又は一部について、3月以上、別記第6号に規定する資格を有する入居者が確保できないときは、区長を経由し、都知事の承認を受けて、当該全部又は一部を当該資格を有する者以外の者に賃貸し、又は転貸事業者に転貸させることができる。

(地位の承継)

第33条　認定事業者の一般承継人又は認定事業者から高優賃住宅の敷地の所有権その他当該高優賃住宅の建設及び管理に必要な権原を取得した者は、区長を経由し、都知事の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

(報告の徴収)

第34条　区長は、認定事業者に対し、高優賃住宅の建設及び管理の状況について報告を求めることができる。

(助言及び指導)

第35条　区長は、認定事業者に対し、基本方針を勘案し、高優賃住宅の建設及び管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。

(補則)

第36条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。