(目的)

第1条　この要綱は、道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号。以下「省令」という。)第49条第2号に規定する特定非営利活動法人等(以下「NPO法人等」という。)で中野区に住所を有するものが実施する同条第3号に規定する福祉有償運送(以下単に「福祉有償運送」という。)に対する助成金(以下単に「助成金」という。)の交付について必要な事項を定めることにより、地域福祉を推進し、もって障害者及び高齢者の自立した在宅生活の充実を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　助成金の交付対象事業(以下「対象事業」という。)は、中野区福祉有償運送運営協議会における協議を経て、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の登録を受けたNPO法人等が実施する福祉有償運送とする。

(対象経費)

第3条　助成金の交付対象経費(以下「対象経費」という。)は、対象事業の実施に直接必要となる経費で、別表に定めるものとする。

(助成額)

第4条　助成金の交付額(以下「助成額」という。)は、別表に定める対象経費の区分に応じて同表に定める基本額の合計額に4分の3を乗じて得た額とし、2,000,000円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとするNPO法人等は、中野区福祉有償運送事業助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、助成金を交付すべきものと認めるときは、助成金の交付を決定し、中野区福祉有償運送事業助成金交付決定通知書(第2号様式)により、前条の規定による申請をしたNPO法人等に通知する。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けたNPO法人等(以下「助成団体」という。)は、区長が指定する期日までに中野区福祉有償運送事業助成金請求書(第3号様式)により区長に助成金の交付を請求することができる。

(変更届)

第8条　助成団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ中野区福祉有償運送事業助成事業変更届(第4号様式)を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　助成団体は、助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は対象事業を廃止したときは別に定める期日までに中野区福祉有償運送事業助成金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付して区長に対象事業の実績を報告しなければならない。

(助成額の確定)

第10条　前条の報告を受けたときは、当該報告の内容を審査し、交付の決定の内容に適合すると認めたときは、助成額を確定し、中野区福祉有償運送事業助成金確定通知書(第6号様式)により助成団体に通知する。

(交付決定の取消し)

第11条　助成団体が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、助成団体に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、別に定める。