中野区違反広告物除却協力員制度実施要綱

2007年3月28日

要綱第98号

(目的)

第1条 この要綱は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)に基づき区が処理することとされた屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第7条第4項の規定による違反広告物の除却を区民の協力を得て行う制度の実施について必要な事項を定めることにより、区民と区が一体となって、良好な景観の形成及び風致の維持を図り、もって良好な生活環境の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 違反広告物 法又は東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号。以下「都条例」という。)に明らかに違反して、区の区域内の道路上に表示され、又は設置されたはり紙(ポスターを含む。以下同じ。)、はり札等(法第7条第4項前段に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項前段に規定する広告旗をいう。以下同じ。)及び立看板等(同項前段に規定する立看板等をいう。以下同じ。)をいう。

(2) 違反広告物除却協力団体 区長の指定する地区において、区長の指示に従って、無報酬で違反広告物の除却活動を行う団体をいう。

(3) 道路 都道、特別区道、区有通路及び公共溝渠をいう。

(4) ボランティア保険 ボランティア活動中の事故によって生じた損害をてん補することを約し保険料を収受する保険をいう。

(協力団体の要件)

第3条 違反広告物除却協力団体(以下「協力団体」という。)は、次に掲げる要件に該当する者5人以上で構成する団体でボランティア保険に加入するものとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 20歳以上であること。

(2) 区内に住所を有する者、区内の事務所若しくは事業所に勤務する者又は区内の学校に在籍する者であること。

(3) 継続的かつ積極的に違反広告物の除却活動を行うことができること。

(4) 違反広告物の除却活動に熱意を持ち、当該除却活動がボランティア活動であることを理解していること。

(協力団体の登録)

第4条 協力団体は、違反広告物の除却活動を行うに当たっては、あらかじめ区長に登録を受けなければならない。

2 前項の登録を受けようとする団体は、違反広告物除却協力団体登録申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があった場合において、当該団体を協力団体として登録することを決定したときは、当該協力団体の構成員(以下「協力員」という。)に委嘱状(第2号様式)、違反広告物除却協力員証(第3号様式。以下「協力員証」という。)及び腕章(第4号様式)を交付する。

4 区長は、第2項の規定による申請があった場合において、当該団体を協力団体として登録しないことを決定したときは、違反広告物除却協力団体登録申請却下通知書(第5号様式)により当該団体に通知する。

(協力団体の登録の更新)

第5条 前条第3項の規定による登録の期間は、当該登録を決定した日からその日の属する年度の末日までとする。

2 前項の期間は、更新することができる。

3 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により第1項の期間を更新する場合について準用する。ただし、登録の更新の申請については、当該登録の期間が満了する日の30日前までに行うものとする。

(協力員の任期)

第6条 協力員の任期は、第4条第3項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による委嘱を受けた日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(協力員証等の再交付)

第7条 協力員は、協力員証又は腕章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、速やかに違反広告物除却協力員交付物品再交付申請書(第6号様式)により区長に当該協力員証又は腕章の再交付を申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、当該協力員証又は腕章を再交付する。

(協力団体の変更届)

第8条 協力団体は、第4条第2項(第5条第3項において準用する場合を含む。)の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに違反広告物除却協力団体変更届(第7号様式)により区長に届け出なければならない。

(協力団体の辞退届)

第9条 協力団体は、違反広告物の除却活動を辞退しようとするときは、速やかに違反広告物除却協力団体辞退届(第8号様式)により区長に届け出なければならない。

(協力員の解嘱)

第10条 区長は、協力員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該協力員を解嘱することができる。

(1) 辞退の申出があったとき。

(2) 第3条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、協力員としてふさわしくない行為等があったとき。

2 区長は、前項の規定により協力員を解嘱したときは、違反広告物除却協力員解嘱通知書(第9号様式)により通知する。

(協力員証等の返環)

第11条 協力員は、第6条の任期が満了したとき若しくは前条第1項の規定により解嘱されたとき又は当該協力員が属する協力団体が第9条の規定による辞退届をしたときは、速やかに協力員証及び腕章を区長に返還しなければならない。

(違反広告物の除却活動)

第12条 協力団体は、毎月末日までに、その翌月に行う違反広告物の除却活動について違反広告物除却活動月間予定表(第10号様式)を区長に提出するものとする。

2 区長は、協力団体が違反広告物の除却活動を行う日時及び地区をあらかじめ指定するとともに、当該除却活動を行うに当たって必要な指示をする。

3 違反広告物の除却活動は、原則として5名以上の協力員で行うものとする。

4 協力員は、違反広告物の除却活動を行うに当たっては、協力員証を携帯し、腕章を着用しなければならない。

5 協力員は、はり紙その他の違反広告物で区長が指示するものを除却するものとする。

6 協力員は、違反広告物に該当するかどうか判断することが困難なはり紙、はり札等、広告旗及び立看板等を発見したときは、区長に報告するものとする。

7 協力員は、違反広告物を除却する場合において、当該違反広告物を表示した者等との間に問題が生じたときは、速やかに区長に報告し、その指示に従うものとする。

8 協力員は、除却した違反広告物を区長が指定する場所に運搬し、可燃物、不燃物等に分別し、及び区長に引き渡すものとする。

9 協力団体は、その日の違反広告物の除却活動が終了したときは、違反広告物除却活動報告書(第11号様式)により区長に報告するものとする。

(関係機関等との連携)

第13条 区長は、協力団体が違反広告物の除却活動を行うに当たっては、道路管理者、警察署、道路占用者及び公園管理者(以下「関係機関等」という。)との連絡及び立会等を行い、関係機関等との連携を図るものとする。

(協力員の知識の習得)

第14条 区長は、協力員が違反広告物の除却に関する知識を習得するために必要な措置を行う。

(ボランティア保険の保険料の助成)

第15条 区長は、協力団体が違反広告物の除却活動を行うに当たって加入したボランティア保険の保険料を助成する。

2 助成金の額は、当該ボランティア保険の保険料の額に相当する額とし、協力員の数に300円を乗じて得た額を上限とする。ただし、区長が必要と認めるときは、協力員の数に500円を乗じて得た額を上限とすることができる。

(助成金の交付申請)

第16条 助成金の交付を受けようとする協力団体は、違反広告物除却協力団体助成金交付申請書(第12号様式)により区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第17条 区長は、前条の規定による申請があった場合において、助成金の交付を決定したときは、違反広告物除却協力団体助成金交付決定通知書(第13号様式)により当該協力団体に通知する。

(助成金の請求)

第18条 前条の規定による助成金の交付決定を受けた協力団体は、違反広告物除却協力団体助成金交付請求書(第14号様式)により区長に助成金の交付を請求しなければならない。

(補則)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

様式 略

中野区違反広告物除却協力員制度実施要綱

平成19年3月28日 要綱第98号

(平成19年4月1日施行)