2　区長は、前項の申請書等を受理した場合において、当該全体設計を承認することを決定したときは、全体設計承認書(第2号様式)により、申請者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申請で建替えによるものをしようとする者が建替え等助成申請書に確認済証の写しを添付できない場合は、区長が助成金の交付を決定する前までに、確認済証の写しを区長に提出しなければならない。

2　区長は、助成金を交付することを決定したときは建替え等助成決定通知書(第4号様式)により、助成金を交付しないことを決定したときは建替え等助成対象外通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

3　前項に規定する建替え等助成決定通知書の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、建替え等に係る契約書の写しを速やかに区長に提出しなければならない。

4　区長は、助成金を交付することを決定する場合において、必要な条件を付することができる。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、その結果を建替え等助成内容変更承認・不承認通知書(第7号様式)により、助成決定者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、助成金の交付の適否及び金額を決定するとともに、決定内容を建替え等出来高助成金交付・不交付決定通知書(第8号様式の4)により、助成決定者に通知しなければならない。

3　区長は、除却に係る出来高実績報告に関する確認のために必要があると認めるときは、助成決定者に対して現場の確認、報告及び資料の提出を求めることができる。

4　助成決定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかにこれに応じなければならない。

2　区長は、前項の規定に基づき助成の決定を取り消すときは、建替え等助成決定取消通知書(第10号様式)により、助成決定者に通知する。

2　区長は、完了実績報告の確認のために必要があると認めるときは、助成決定者に対して、報告及び資料の提出を求めることができる。

3　助成決定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかにこれに応じなければならない。

2　助成決定者は、前項の規定による請求及び助成金の受領を当該建替え等の工事の施工者に委任することができる。

3　区長は、第1項の規定による請求があったときは、遅滞なく助成金を交付する。

2　前項の現地調査等は、過去に助成対象建築物となった住宅についても、行うことができる。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2014年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日以後に第8条の規定による助成金の交付に係る申請について適用し、同日前に同条の規定による助成金の交付に係る申請については、なお従前の例による。

3　2015年3月末日までに第12条の規定による報告のあった木造住宅の建替えに係る改正後の第5条の規定の適用については、同条中「木造住宅の建替えに係る1の事業につき400,000円」とあるのは「既存住宅又は建替え後の住宅の延べ面積が125平方メートル未満の場合にあっては400,000円、既存住宅及び建替え後の住宅の延べ面積がともに125平方メートル以上の場合にあっては800,000円」とする。

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2019年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後に助成金の交付を申請する場合について適用し、同日前に助成金の交付を申請した場合については、なお従前の例による。

この要綱は、2020年4月1日から施行する。

この要綱は、2021年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2022年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区木造住宅建替え等助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に助成金の交付を申請する場合について適用し、同日前に助成金の交付を申請した場合については、なお従前の例による。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2022年9月16日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後に助成金の交付を申請する場合について適用し、同日前に助成金の交付を申請した場合については、なお従前の例による。

この要綱は、2023年10月10日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2024年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条、第8条及び別表の規定は、施行日以後に中野区木造住宅建替え等助成要綱第8条の規定による申請がされた場合について適用し、施行日前に同条の規定による申請がされた場合については、なお従前の例による。