中野区木造住宅建替え助成要綱

2007年3月30日

要綱第78号

(目的)

第1条 この要綱は、震災時に発生する火災、倒壊等の危険性が高い地域内において、木造住宅の建替えに係る費用の一部を助成することによりその建替えを促進し、耐震性、防火性及び地域環境の向上を図り、もって地震に強い安全なまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 簡易耐震診断 中野区木造住宅耐震診断事業実施要綱(2004年中野区要綱第48号)第2条第3号に規定する簡易耐震診断をいう。

(2) 耐震診断 中野区木造住宅耐震診断事業実施要綱第2条第4号に規定する耐震診断をいう。

(3) 整備地域 東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)第13条第2項第2号に規定する整備地域をいう。

(4) 木造住宅 1981年5月31日以前に木造在来工法により建築された一戸建て住宅、長屋、共同住宅その他区長が認めるものをいう。

(助成の対象となる建替え)

第3条 この要綱による助成金(以下「助成金」という。)は、木造住宅の建替えについて、次の各号のいずれにも該当する場合に交付するものとする。

(1) 整備地域内又は東京都震災対策条例第12条第1項の規定に基づき都知事が定めた建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度又は総合危険度を考慮した火災危険度のランクが4以上の地域内の木造住宅(以下「既存住宅」という。)を除却して建て替えるものであること。

(2) 既存住宅の簡易耐震診断の結果が総合評点1.0未満で、かつ、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること。

(3) 建替え後の住宅が建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。

(4) 既存住宅が防火地域内にある場合又は既存住宅の前面道路の幅員が6.0メートル以上である場合を除き、建替え後の住宅の外壁面について道路境界より離隔距離が有効で50センチメートル以上あること。

(5) 道路に面して塀を設置する場合は、当該塀が生垣であり、又は当該塀の高さ40センチメートル以上の部分がフェンスであること。ただし、区長が特に認める場合は、この限りでない。

(6) 建替え後の住宅が防火地域内にある場合を除き、当該建替え後の住宅に係る敷地が中野区みどりの保護と育成に関する条例(昭和53年中野区条例第42号)第20条に規定する規則により定める面積の敷地に該当しない場合は、当該敷地の面積に1から建蔽率(法第53条第1項及び第2項の規定による同条第1項に規定する建蔽率の最高限度をいう。)を控除して得た数値を乗じて得た面積の10分の1の面積以上の部分を緑化するものであること。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付を受けることができる者は、既存住宅の所有者(建替え後も引き続き当該住宅を所有する者に限る。)その他区長が特に認める者で、特別区民税(市町村民税を含む。)及び既存住宅に係る固定資産税を滞納していないものとする。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、木造住宅の建替えに係る1の事業につき400,000円とする。

(全体設計の承認)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、当該事業が複数年度にわたる場合において、当該事業の初年度の助成金の交付申請の前に、全体設計承認申請書(第1号様式)を別に定める書類を添えて提出し、当該事業に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等について、全体設計の承認を受けなければならない。ただし、区長が特に認める場合は、この限りでない。

2 区長は、前項の申請書等を受理した場合において、当該全体設計を承認することを決定したときは、全体設計承認書(第2号様式)により、申請者に通知する。

(事前相談)

第7条 助成金の交付を受けようとする者は、助成金の交付申請をする前にその内容等について、区長に相談するものとする。

(助成金の交付申請)

第8条 助成金の交付を受けようとする者は、当該助成金の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)の工事着工前に、建替え助成申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(1) 既存住宅の全部事項証明書

(2) 土地の全部事項証明書(借地の場合は、借地承諾書)及び地図に準ずる図面の写し

(3) 申請者の住民票の写し

(4) 申請者の住民税及び既存建築物に係る固定資産税の納税証明書(当該年度のもの)

(5) 付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、構造詳細図等

(6) 外構図(門、塀、植栽、敷地内通路、庭園等の外部構成を記載した図面をいう。以下同じ。)(塀等の構造詳細図を含む。)及び緑化計画書

(7) 委任状(代理人による申請の場合に限る。)

(8) 助成対象建築物に係る法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の写し(以下「確認済証の写し」という。)

(9) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

2 助成金の交付を受けようとする者は、申請書に確認済証の写しを添付できない場合において、区長が助成金の交付を決定する前までに、確認済証の写しを区長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条 区長は、前条の規定による申請及び確認済証の写しの提出があったときは、当該申請の内容を審査し、助成金の交付の可否を決定する。

2 区長は、助成金を交付することを決定したときは建替え助成決定通知書(第4号様式)により、助成金を交付しないことを決定したときは建替え助成対象外通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付申請に係る事項の変更)

第10条 助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、第8条の規定により申請した事項を変更しようとするときは、建替え助成内容変更申請書(第6号様式)に当該変更の内容を証する書類を添えて、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、その結果を建替え助成内容変更承認・不承認通知書(第7号様式)により、助成決定者に通知する。

(助成金の交付申請の取下げ)

第11条 助成決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、建替え助成申請取下届(第8号様式)により、区長に届け出なければならない。

(1) 当該助成金の交付に係る建替えを取りやめたとき。

(2) 当該助成金の交付に係る建替えについて、第3条各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(3) 助成決定者が第4条に規定する者に該当しなくなったとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が必要と認めるとき。

(実績報告)

第12条 助成決定者は、当該助成金の交付に係る建替えについて法第7条第1項又は第7条の2第1項の検査を受け、法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証の写し及び別に定める書類を、建替え助成実績報告書(第9号様式)に添えて、区長に報告しなければならない。

(助成決定の取消)

第13条 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第9条に規定する助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により、当該決定を受けたとき。

(2) 天災地変等その他の事情により、助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(3) 助成対象事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 助成対象事業を予定の期間内に着手せず、又は完了しないとき。

(5) 助成対象事業が、この要綱に定める交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないものと認められるとき。

(6) この要綱又は法令に基づく区長の命令に違反したとき。

2 区長は、前項の規定に基づき助成の決定を取り消すときは、建替え助成決定取消通知書(第10号様式)により、助成決定者に通知する。

(助成額の決定等)

第14条 区長は、第12条の規定による報告があった場合においては、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、建替え助成助成金交付決定通知書(第11号様式)により助成決定者に通知し、助成金を交付しないことを決定したときは、建替え助成助成金不交付決定通知書(第12号様式)により助成決定者に通知する。

2 区長は、完了実績報告の確認のために必要があると認めるときは、助成決定者に対して、報告及び資料の提出を求めることができる。

3 助成決定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかにこれに応じなければならない。

(助成金の交付)

第15条 前条第1項の規定による交付通知を受けた助成決定者は、建替え助成助成金交付請求書(第13号様式)により助成金の交付を区長に請求することができる。

2 区長は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく助成金を交付する。

(現地調査等)

第16条 区長は、助成金の交付に係る住宅について必要に応じて現地調査等を行うものとする。

2 前項の現地調査等は、過去に助成対象建築物となった住宅についても、行うことができる。

(規則の適用)

第17条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)の定めるところによる。

(補則)

第18条 第1号様式から第13号様式までの様式その他この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

附 則(2010年3月23日要綱第29号)

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

附 則(2012年3月30日要綱第92号)

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

附 則(2014年4月1日要綱第64号)

1 この要綱は、2014年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日以後に第8条の規定による助成金の交付に係る申請について適用し、同日前に同条の規定による助成金の交付に係る申請については、なお従前の例による。

3 2015年3月末日までに第12条の規定による報告のあった木造住宅の建替えに係る改正後の第5条の規定の適用については、同条中「木造住宅の建替えに係る1の事業につき400,000円」とあるのは「既存住宅又は建替え後の住宅の延べ面積が125平方メートル未満の場合にあっては400,000円、既存住宅及び建替え後の住宅の延べ面積がともに125平方メートル以上の場合にあっては800,000円」とする。

附 則(2018年3月22日要綱第44号)

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

中野区木造住宅建替え助成要綱

平成19年3月30日 要綱第78号

(平成30年4月1日施行)