2　この要綱の規定による補助(以下単に「補助」という。)の手続については、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　都補助金の交付対象となった施設建設に係る補助金の交付額は、東京都が年度ごとに定める都補助金に係る補助要綱(以下「都補助要綱」という。)に規定する補助金交付額の算定方法により、当該民間保育所の施設建設に係る補助基準額及び補助率に基づき算出した都補助金の補助額を当該補助率で除して得た額と補助事業に要する経費の合計額から寄付金その他の収入額を差し引いた額に8分の7を乗じて得た額を比較していずれか少ない方の額とする。

3　整備事業に係る補助金の交付額は、仮設園舎を整備するために必要な建物賃借料(礼金を含む。)に4分の3を乗じて得た額とする。

4　第1項及び第2項の補助事業に要する経費は、国交付金又は都補助金の交付対象となる経費その他施設の設計に係る経費等補助事業に要する経費で区長が特に必要と認めるものとする。

5　第1項から第3項までの規定により算出した補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　区長は、前項の規定により補助の可否を決定したときは、補助を行う決定(以下「補助決定」という。)にあっては中野区民間保育所施設建設費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助を行わない決定にあっては中野区民間保育所施設建設費補助金交付却下通知書(第3号様式)により前条の規定による申請をした者に通知するものとする。

3　区長は、補助決定をする場合において、必要な条件を付することができる。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、当該計画変更等を承認するときは、中野区民間保育所施設建設費補助金変更等承認通知書(第5号様式)により同項の規定による申請をした者に通知する。

2　区長は、工事の進ちょく状況その他の補助事業の実施状況について、必要に応じて、実地に調査し、及び関係書類の提出を求めることができる。

2　区長は、前項の規定による審査を行うに当たり必要と認めるときは、実地に調査し、及び関係書類の提出を求めることができる。

2　補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

1　この要綱は、2007年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に生じた補助事業に要する経費で区長が特に必要と認めるものについては、第4条第2項の経費とすることができる。

3　平成20年度保育所施設整備費及び保育所設備整備費等国庫補助金の交付対象となった民間保育所の施設建設については、第3条中「中野区次世代育成支援行動計画(次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条の規定により策定した中野区の行動計画をいう。)を基に別に定める次世代育成支援対策施設整備計画(次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令(平成17年厚生労働省令第79号)第1条第1項第1号に掲げる次世代育成支援対策施設整備交付金(以下「国交付金」という。)に係る協議等について国が定める次世代育成支援対策施設整備計画協議要綱に基づき中野区が策定する整備計画をいう。)に基づき実施されるもので国交付金の交付対象となったもの又は社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」とあるのは「平成20年度保育所施設整備費及び保育所設備整備費等国庫補助金」と読み替え、第4条第1項中「国交付金の交付対象となった施設建設にあっては次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱(以下「国交付金交付要綱」という。)に規定する算定基準に基づき、国補助金の交付対象となった施設建設にあっては社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(以下「国補助金交付要綱」という。)に規定する算定基準」とあるのは「平成20年度保育所施設整備費及び保育所設備整備費等国庫補助金交付要綱(以下「国補助金交付要綱」という。)に規定する保育所施設整備費補助金についての交付額の算定方法」と、「交付基礎点数により算出した合計基礎点数に2,000」とあるのは「交付基準額により算出した交付額に2」と読み替えて、この要綱の規定を適用する。

4　平成27年度保育所緊急整備事業補助金の補助対象となった民間保育所の施設建設については、第3条中「中野区次世代育成支援行動計画(次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条の規定により策定した中野区の行動計画をいう。)を基に別に定める次世代育成支援対策施設整備計画(次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令(平成17年厚生労働省令第79号)第1条第1項第1号に掲げる次世代育成支援対策施設整備交付金(以下「国交付金」という。)に係る協議等について国が定める次世代育成支援対策施設整備計画協議要綱に基づき中野区が策定する整備計画をいう。)」とあるのは「東京都安心こども基金(以下「基金」という。)を活用して行われる保育所緊急整備事業について中野区が策定する実施計画」と、「国交付金の交付対象となったもの又は社会福祉施設等施設整備費国庫補助金(以下「国補助金」という。)の交付対象」とあるのは「保育所緊急整備事業補助金(以下「都補助金」という。)の補助対象」と読み替え、第4条第1項中「国交付金の交付対象となった施設建設にあっては次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱(以下「国交付金交付要綱」という。)に規定する算定基準に基づき、国補助金の交付対象となった施設建設にあっては社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(以下「国補助金交付要綱」という。)に規定する算定基準」とあるのは「東京都の定める保育所緊急整備事業補助要綱(以下「都要綱」という。)に規定する補助金交付額の算定方法」と、「交付基礎点数」とあるのは「補助基準額及び補助率」と、「合計基礎点数に2,000を乗じて」とあるのは「都補助金の補助額を当該補助率で除して」と読み替え、同条第3項中「国交付金又は国補助金の交付対象」とあるのは「都補助金の補助対象」と読み替え、第5条中「国交付金又は国補助金の交付対象として内示を受けた補助事業について」とあるのは「都補助金の協議予定額に基づき」と読み替え、第7条第3項中「国交付金交付要綱に定める国交付金の交付条件又は国補助金交付要綱に定める国補助金の交付条件」とあるのは「都要綱に定める都補助金の補助条件」と読み替えて、この要綱の規定を適用する。

この要綱は、2007年5月1日から施行し、改正後の中野区民間保育所施設建設費補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2007年8月20日から施行し、改正後の中野区民間保育所施設建設費補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

1　この要綱は、2009年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定は、2009年4月1日以後に行う補助事業に係る補助金の交付額について適用し、同日前に行った補助事業に係る補助金の交付額については、なお従前の例による。

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年5月7日から施行する。

この要綱は、2012年4月18日から施行する。

この要綱は、2012年11月5日から施行する。

この要綱は、2014年4月11日から施行する。

この要綱は、2015年11月17日から施行し、改正後の中野区民間保育所施設建設費補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2017年3月9日から施行し、改正後の中野区民間保育所施設建設費補助要綱の規定は、2016年4月1日から適用する。

この要綱は、2017年5月15日から施行し、改正後の中野区民間保育所施設建設費補助要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2018年4月2日から施行し、改正後の中野区民間保育所施設建設費補助要綱の規定は、同月1日から適用する。

2　改正後の第4条の規定は、2018年4月1日以後に行う補助事業に係る補助金の交付額について適用し、同日前に行った補助事業に係る補助金の交付額については、なお従前の例による。

この要綱は、2018年12月3日から施行する。