(趣旨)

第1条　この規程は、防災要員として区に勤務する職員に使用させる中野区防災要員住宅(以下「要員住宅」という。)の維持及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称、位置等)

第3条　要員住宅の名称、位置等は、別表のとおりとする。

(管理者)

第4条　要員住宅の維持及び管理は、総務部防災危機管理担当部長(以下「防災危機管理担当部長」という。)が行う。

(運営委員会)

第5条　要員住宅を公平かつ適正に管理するため、中野区防災要員住宅運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(連絡責任者)

第6条　要員住宅に連絡責任者を置く。

(防災業務)

第7条　要員住宅に入居した職員(以下「入居職員」という。)は、次に掲げる業務に従事しなければならない。

(入居の申請の資格)

第8条　要員住宅の入居の申請をすることができる職員は、次のとおりとする。

(入居の申請)

第9条　要員住宅への入居を希望する職員は、防災要員住宅入居申請書(第1号様式)及び誓約書(第2号様式)により、防災危機管理担当部長に対し申請しなければならない。

(入居の承認)

第10条　防災危機管理担当部長は、前条の規定による申請があったときは、第8条に規定する入居の申請の資格について委員会における審議の上入居者を選定し、当該入居者に対し入居を承認するものとする。

(入居の時期)

第11条　要員住宅の入居の承認を受けた職員は、防災要員住宅入居承認書に記載された期間内に入居しなければならない。

(入居期間)

第12条　要員住宅に入居できる期間(以下「入居期間」という。)は、入居日から4年以内とする。ただし、防災危機管理担当部長が特に認める場合は、期限を定めて延長することができる。

(明渡し等)

第13条　防災危機管理担当部長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、要員住宅の明渡しを命ずるものとする。この場合において、第2号から第6号まで及び第9号に該当するときは1月、第7号に該当するときは3月、第8号に該当するときは6月の範囲内において明渡しを猶予することができる。

(使用料)

第14条　要員住宅の使用料は、月額によるものとし、入居日の属する月から別表に定める額(満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては18,700円を、満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては9,300円をその額から減じた額)を徴収する。

(使用料の納付)

第15条　入居者は、前条に定める使用料を納入通知書により、毎月末日までに納付しなければならない。ただし、入居者から申出のある場合は、当該入居者の当月の給与から控除する。

(使用料の納付の猶予)

第16条　防災危機管理担当部長は、入居者が使用料を納付できない事情があると認める場合は、その納付を猶予することができる。

(実費の負担)

第17条　入居者は、使用料のほか、自己の居室に係る次に掲げる費用を負担しなければならない。

(修繕)

第18条　要員住宅の維持保全上必要な主体部分(土台、柱、壁、屋根、雨戸、板戸、門、塀、上下水道等をいう。)の修繕は、区が費用を負担して行う。

(損害の賠償)

第19条　入居者の責に帰すべき事由によって建物又は附帯設備を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償し、又は当該入居者の負担において補修しなければならない。

(入居者の行為の制限)

第20条　入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第21条　入居者が入居期間の満了その他の事由により要員住宅を明け渡すときは、建物及び附帯設備を原状に回復しなければならない。ただし、特別の事由により防災危機管理担当部長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(明渡届)

第22条　入居者が入居期間の満了その地の事由により要員住宅を明け渡すときは、明渡しをしようとする日の1月前までに、防災要員住宅明渡届(第5号様式)を防災危機管理担当部長に提出しなければならない。

(補則)

第23条　この規程に定めるもののほか、要員住宅の維持及び管理について必要な事項は、別に定める。