(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護給付費等の支給決定を行う際の基準(以下「支給基準」という。)を定めることにより、透明かつ公平な支給決定を行うことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(支給基準を定める障害福祉サービス)

第3条　支給基準を定める障害福祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所及び重度障害者等包括支援とする。

(支給決定の原則)

第4条　支給決定は、当該支給決定に係る障害者の障害福祉サービス利用の意向を聴取して、この要綱に定める支給基準の範囲内で行うものとする。

(基本の支給基準)

第5条　居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び重度障害者等包括支援の障害支援区分に基づく1月当たりの支給基準は、別表第1のとおりとする。

(勘案事項による加算)

第6条　前条第1項の支給基準に加算することができる介護者の状況、日中活動、住宅環境、通院状況等の勘案すべき事項による1月当たりの加算支給基準は、次の各号に掲げる事項について当該各号に定める表のとおりとする。

(介護保険対象者の支給基準)

第7条　介護保険法に基づくサービスの提供を受けられる者については、障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について(平成19年3月28日障企発第0328002号・障障発第0328002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、障害福祉課長通知)に基づき、必要とする支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かにより適切に支給基準の調整を行う。

(障害児の支給基準)

第8条　障害児に係る支給決定については、障害の状況、介護者の状況等を勘案して、第5条及び第6条に定める支給基準と均衡を逸しない範囲で支給を決定する。

(支給基準の特例)

第9条　区長は、この要綱に定める基準を超えて支給決定を行う場合は、中野区障害者の障害支援区分に係る審査及び判定に関する審査会の意見を聴取しなければならない。