(目的)

第1条　この要綱は、障害者通所施設を運営する事業者に対し、障害者の食費に係る負担を軽減するための経費の一部を補助することにより、障害者通所施設を利用する障害者及びその保護者の経済的負担を軽減し、もって障害福祉の向上を図ることを目的とする。

(通則)

第1条の2　この要綱の規定による補助金の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者通所施設」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる事業者は、法第19条第2項又は第3項の規定により区から同条第1項に規定する支給決定を受けた障害者(以下「支給決定者」という。)が現に利用している障害者通所施設を運営している社会福祉法人等で、当該障害者通所施設を利用する障害者のうち希望する者に対し、次の各号のいずれかの方法により昼食を提供しているものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の額は、次の表の提供方法欄に掲げる方法に応じ、それぞれ同表対象経費欄に定める経費について同表補助基準額欄の規定による額に年間の昼食提供数を乗じて得た額とする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、障害者通所施設利用者食費負担軽減支援補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行うことを決定したときは障害者通所施設利用者食費負担軽減支援補助金交付決定通知書(第5号様式)により、補助金の交付を行わないことを決定したときは障害者通所施設利用者食費負担軽減支援補助金不交付決定通知書(第6号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(交付条件)

第7条　区長は、前条の規定により補助金の交付を行うことを決定するに当たり、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(変更交付申請等)

第8条　第6条の規定により補助金の交付を行うことの決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、対象者の数が増加する場合において、補助金の申請に係る額を追加する必要があるときは、障害者通所施設利用者食費負担軽減支援補助金変更交付申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、毎月の対象者への昼食の提供の実績を翌月の10日までに障害者通所施設利用者食費負担軽減支援補助金実績報告書(第10号様式)により区長に報告しなければならない。

(交付請求)

第10条　補助事業者は、半年ごとに、前条に規定する昼食の提供の実績に基づき、障害者通所施設利用者食費負担軽減支援補助金請求書(第11号様式)により補助金の交付を請求することができる。

(補助金額の確定)

第11条　区長は、第9条の規定による報告により交付すべき補助金の額を確定したときは、障害者通所施設利用者食費負担軽減支援補助金額確定通知書(第12号様式)により当該補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第12条　区長は、補助金の交付決定後事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業の経理)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿を備え、経理の状況及び事業の状況を常に明確にしておかなければならない。特に支出については、領収書等の支出の証を5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。