(目的)

第1条　この要綱は、中野区本町五丁目40番に設置された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス(以下単に「指定障害福祉サービス」という。)を行う事業所(以下「本町五丁目事業所」という。)を運営する者に対し、その運営に係る経費のうち専ら本町五丁目事業所の利用者の用に供する事業及び処遇の充実に係る経費の一部を補助することにより、本町五丁目事業所の経営基盤の安定を促進し、もって障害福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づき設立された社会福祉法人で、法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者援護施設のうち知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設を運営した経験を持つものとする。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、本町五丁目事業所で行われる次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で、次の各号に掲げる補助対象経費の区分に応じて当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、本町五丁目指定障害福祉サービス事業所運営事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査及び調査し、補助金の交付を決定したときは、当該申請者に本町五丁目指定障害福祉サービス事業所運営事業補助金交付決定通知書(別記第9号様式)により通知する。

(交付条件)

第7条　区長は、前条の規定により補助金の交付を決定するに当たり、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(交付請求)

第8条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、本町五丁目指定障害福祉サービス事業所運営事業補助金交付請求書(別記第10号様式)により、補助金の交付を請求する。

(承認事項)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(状況報告)

第10条　区長は、補助事業の執行状況について補助事業者に報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第11条　区長は、補助事業者の提出する報告又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたとき又は補助金の交付の決定に係る期間若しくは当該年度が終了したときは、本町五丁目指定障害福祉サービス事業所運営事業実績報告書(別記第11号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　区長は、前条の規定により提出された書類に基づき補助事業が適正に遂行されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、本町五丁目指定障害福祉サービス事業所運営事業補助金額確定通知書(別記第15号様式)により補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第14条　区長は、補助金の交付決定後事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、既に交付した補助対象経費に係る補助金については、この限りでない。

(補助事業の経理)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿を備え、経理の状況及び事業の状況を常に明確にしておかなければならない。特に支出については、領収書等の支出の証を5年間保存しなければならない。

(通則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関しては、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)によるものとする。