(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定による補装具費の支給を円滑に行うため、補装具の販売事業者又は修理事業者(以下「業者」という。)による補装具費の代理受領について必要な事項を定めるものとする。

(補装具費の代理受領)

第2条　法第76条第1項に規定する補装具費支給対象障害者等(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)があらかじめ区長による登録を受けた業者から当該支給に係る補装具を購入し、又は修理を受けた場合において、当該補装具費支給対象障害者等の同意を得ているときは、区は、当該補装具費支給対象障害者等が当該業者に対して支払うべき当該補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給すべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該業者に支払うことができるものとする。

(登録の手続)

第3条　前条第1項の登録(以下単に「登録」という。)を受けようとする業者は、事業所ごとに、補装具業者登録申請書(様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第4条　登録を受けた業者(以下「登録業者」という。)は、登録をした事項に変更を生じたとき又は当該事業を廃止し、若しくは休止したときは、速やかに区長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第5条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

(登録業者に係る情報の提供)

第6条　区長は、登録業者に係る情報のうち、次に掲げる事項を補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者に提供するものとする。

(補装具の製作等)

第7条　登録業者は、補装具費支給対象障害者等と補装具の販売又は修理について契約を締結したときは、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の請求)

第8条　登録業者は、第2条第1項の規定による支払を受けようとするときは、別に定める代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状に、区が補装具費支給対象者等に対し交付する補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具の引渡し後の改善)

第9条　区長は、補装具の引渡し後、第7条第2項の適合判定により登録業者の責めに帰すべきものと認められる箇所を発見したときは、登録業者に当該箇所を指摘して登録業者の負担においてこれを改善させることができる。

(関係帳簿等の保存)

第10条　登録業者(登録業者であったものを含む。)は、第2条第1項の規定による支払に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。