(目的)

第1条　この要綱は、高齢者アパート及び身体障害者アパートの事業廃止に伴い、これらのアパートを利用し、又は利用していた者に対する支援事業の実施に関し必要な事項を定めることにより、これらの者の住み慣れた地域での安定した生活と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による支援の対象者は、中野区高齢者アパート規則(昭和50年中野区規則第31号)第5条又は中野区身体障害者アパート規則(昭和53年中野区規則第28号)第5条の規定により利用の決定を受け、当該アパートを利用し、又は利用していた者で、民間の賃貸住宅に転居し、又は転出するものとする。

(申込み)

第4条　この要綱による支援を受けようとする者は、中野区入居者支援事業申込書(第1号様式)により区長に申し込むものとする。

(支援の決定)

第5条　区長は、前条の申込みがあったときは、内容を審査し、支援をすることとした者については中野区入居者支援事業承認通知書(第2号様式)により、支援をしないこととした者については中野区入居者支援事業不承認通知書(第3号様式)により通知する。

(支援の内容)

第6条　支援事業の内容は、次のとおりとする。

(交付請求及び支給方法)

第7条　第5条の規定により前条第1号、第2号(引越しを除く。)、第3号及び第4号の支援の承認を受けた者は、中野区入居者支援事業助成金交付請求書(第4号様式)により、助成金の交付を請求するものとする。

(支援の変更)

第8条　第5条の規定により第6条第1号から第4号までの支援の承認を受けている者は、次の各号に規定する事項に該当する場合は、速やかに中野区入居者支援事業内容変更届(第5号様式)に必要な書類を添付し、区長に届け出なければならない。

(支援の終了)

第9条　第5条の規定により支援の承認を受けている者(以下「被支援者」という。)が、次の各号のいずれかに該当した場合は、当該支援を終了する。

(助成金の返還)

第10条　前条の規定により支援を終了した場合において過払いの助成金があるときは、速やかに返還しなければならない。

(取消し及び返還命令)

第11条　被支援者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該決定を取り消すものとする。

(家賃の助成)

第12条　家賃助成は、家賃の額(70,000円を限度とする。)から高齢者アパートを利用し、又は利用していた者については別表第1に、身体障害者アパートを利用し、又は利用していた者については別表第2に規定する収入に応じた自己負担基準月額を控除して得た額を助成する。

(家賃助成の申込みの添付書類)

第13条　家賃助成を受けようとする者は、第4条の申込みの際に家賃を証明できる書類を添付しなければならない。

(助成金の算定)

第14条　入居期間が1か月未満である月の家賃助成の助成金の額は、日割り計算による。

(現況報告)

第15条　家賃助成の被支援者は、毎年2月に中野区入居者支援事業現況報告書(第9号様式)に前年の収入を証明する書類その他必要な書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(家賃助成の更新)

第16条　区長は、前条第1項の報告があったときは、家賃助成を更新し、翌年度の家賃助成金の額を決定する。

(転居費等の助成及び引越し)

第17条　転居費等助成は、転居費等の助成及び引越しを実施することにより行う。

(転居費等助成の申込みの添付書類)

第18条　転居費等の助成及び引越しを受けようとする者は、第4条の申込みの際に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(家賃等債務保証料の助成)

第19条　家賃等債務保証料助成は、家賃等に係る債務を保証する民間の保証会社の制度に加入する保証料を契約に必要な額の範囲内で助成する。

(家賃等債務保証料助成の申込みの添付書類)

第20条　家賃等債務保証料助成を受けようとする者は、第4条の申込みの際に家賃等債務保証料を証明できる書類を添付しなければならない。

(加入手続)

第21条　家賃等債務保証料助成に係る民間の保証会社への加入手続は、被支援者の委任に基づき区が行うことができる。

(契約更新料等の助成)

第22条　契約更新料等助成は、賃貸借契約に係る契約を更新する際の契約更新料、火災保険料及び家賃等債務保証料を契約の更新に必要な額の範囲内で助成する。

(契約更新料等助成の申込みの添付書類)

第23条　契約更新料等助成を受けようとする者は、第4条の申込みの際に契約更新料、火災保険料及び家賃等債務保証料の額を証明できる書類を添付しなければならない。

(事業内容)

第24条　訪問員が被支援者の住宅をあらかじめ定められた時間に訪問し、日常生活についての状況の確認及び相談を行い、必要に応じて地域包括支援センター等の関係機関へ連絡及び調整を行う。

(変更事項の届出)

第25条　見守り支援の被支援者は、入院又は退院等の変更が生じたときは、中野区入居者支援事業内容変更届(第5号様式)によりその旨を速やかに区長に届け出なければならい。この場合においては、第8条第2項の規定を準用する。

(見守り支援の終了)

第26条　第9条第1項各号に規定する場合のほか、被支援者が介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第21項に規定する居宅介護支援を受けたときは、当該見守り支援を終了する。この場合においては、第9条第2項の規定を準用する。

(補則)

第27条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。