2　公益通報には、通報者氏名、連絡先、通報対象事実及び関係する事業者並びに通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由を含めるよう、公益通報しようとする者(以下「通報者」という。)に求めるものとする。

2　通報窓口は、公益通報を受けたときは、所管部署に対し、当該公益通報の調査等を行うよう指示する。

2　前項本文の場合において、公益通報として受理した旨を通知するときは、公益通報の受理から処理の終了までに必要と見込まれる期間を、当該通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めるものとする。ただし、法の適用に係る事実確認に時間を要する等の事情がある等、処理期間を設定することが困難なものについては、この限りでない。

3　所管部署は、公益通報の対象事実について法第10条第1項の調査(以下単に「調査」という。)を行い、その結果、通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他必要な措置(以下「措置」という。)を講ずるものとする。

4　所管部署は、当該公益通報に係る是正のために必要な措置を講じたときはその旨を、当該公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、当該公益通報者に対し、遅滞なく公益通報調査結果通知書(別記第2号様式)により通知しなければならない。

5　所管部署は、第1項及び前項の規定により通知をしたときは、その旨を通報窓口に報告するものとする。

2　所管部署は、調査を行うに当たっては、公益通報対象事実に係る労務提供先の秘密、信用、名誉等に配慮するものとする。

2　所管部署は、前項の教示をしたときは、その旨を通報窓口に報告するものとする。

この要綱は、2006年6月1日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2021年4月1日から施行する。