2　学校法人は、国等からの借用であり、所有することが困難な場合は、園舎を借用することができるものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がないと確実に認められる場合は、国等以外からの借用を認めるものとする。

3　学校法人が前2項の規定により園地及び園舎又は園地若しくは園舎を借用する場合は、20年以上の地上権又は賃借権(以下「賃借権等」という。)を有しなければならない。ただし、第1項の規定により園地を借用する場合であって、既設幼稚園の設置者が既に期間20年以上の賃借権等を有している場合における学校法人の賃借権等の期間は、既設幼稚園の設置者が有している賃借権等の残存期間とすることができる。この場合、残存期間が5年未満のときは、賃借権等の更新を明らかにした当事者間の合意書を作成しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体からの借用であり、かつ、20年以上の安定的な使用を確保できることが確実である場合は、20年未満の賃貸借契約等の締結による借用を認めるものとする。

5　前2項の規定による賃借権等は、登記しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、登記に代えて公正証書の作成によることができる。

6　学校法人は、その設置する幼稚園の施設に、役員の住居等教育目的以外のために継続的に使用される施設を付置してはならない。

7　1棟の建物の一部分である園舎は、園舎以外の部分と構造上明確に区分され、かつ、区分所有されていなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第1号ただし書又は同条第2項ただし書の規定により園地及び園舎又は園地若しくは園舎を借用する場合は、学校法人は次に掲げる運用財産を保有しなければならない。

3　入園料、保育料等学校法人の諸活動に対応する収入で、学校法人設立前に収入となったものは、全額を学校法人に引き継がなければならない。ただし、学校法人の設置する幼稚園の施設、設備及び備品(固定遊具を含む。)の充実のために支出されたことが明確である場合は、その支出額を引き継ぐ額から控除することができる。

2　前項ただし書の規定により承継する負債については、園地及び園舎に抵当権(根抵当権を除く。)を設定することができる。

2　学校法人が設置する幼稚園の園舎、運動場、保育室及び遊戯室は、別表1に定める施設基準を充足していなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、昭和32年2月1日以前に認可された既設幼稚園は、別表2に定める施設基準によることができる。ただし、昭和32年2月2日以後において園舎の増改築を行った幼稚園の当該増改築部分は、別表1の施設基準を充足していなければならない。

4　昭和34年3月31日以後に認可された既設幼稚園で、保育室の面積が別表1に定める施設基準を充足しないときは、次表により保育室ごとに人数を求め、その合計人数と既設幼稚園の収容定員とを比較し、いずれか少ない方の人数を、学校法人が設置する幼稚園の収容定員とする。

5　幼稚園の周辺が家屋密集地域等で、運動場面積が別表1又は別表2に定める施設基準を充足することが極めて困難であると認められる場合の取扱いについては、別に定めるところによる。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。