(目的)

第1条　この要綱は、区内で自主的に防犯パトロールを実践する団体(以下単に「団体」という。)の活動を支援するため、必要な保険料を助成することにより、区民が安心して生活を営むことができる地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(助成対象経費)

第2条　この要綱による助成の対象は、団体が行う防犯パトロール活動に関連して発生した事故等に係る補償を行う保険の保険料相当額とする。

(助成対象団体)

第3条　保険料の助成を受けることのできるものは、次に掲げる要件を備える団体とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の交付額は、団体の支払った保険料相当額とし、団体の構成員数に360円を乗じて得た額を限度とする。ただし、区長が必要と認めたときは、当該限度額について500円を上限として引き上げることができるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする団体の代表者は、防犯パトロール団体保険料助成金交付申請書(別記第1号様式)により区長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　区長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、助成金の交付決定を行い、防犯パトロール団体保険料助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、助成金請求書により、区長に請求するものとする。

(活動報告)

第8条　助成金の交付を受けた団体(以下「交付団体」という。)は、6箇月ごとに、主な活動内容を防犯パトロール団体活動報告書により区長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　区長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により助成金の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。