(目的)

第1条　この要綱は、町会・自治会の地縁団体としての特性を踏まえた公益的な活動に対して助成金を交付することにより、その活動の推進を図り、もって豊かな地域社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業及び経費)

第3条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の交付対象事業は、次に掲げる活動とする。

(助成金の額等)

第4条　町会・自治会の地域自治活動及び区政協力活動に対する助成金は、別表に基づき算出した額とし、毎年度、当該町会・自治会の区域内の世帯数(原則として、次条の規定により申請しようとする日の属する年度の4月1日現在の世帯数をいう。以下同じ。)に180円を乗じて得た額を限度とする。ただし、区域内の世帯数が200世帯以下の町会・自治会の地域自治活動及び区政協力活動に対する助成金の限度額は、次の各号に掲げる世帯数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする町会・自治会の代表者又は町会連合会の代表者は、助成金交付申請書(別記第1号様式)に区長が必要と認める書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、速やかに助成金の交付決定を行い、助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　交付決定を受けた者(以下「交付団体」という。)は、区長が指定する請求書により区長に助成金の交付を請求しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付団体は、事業終了後速やかに、助成金実績報告書(別記第3号様式)により区長に報告しなければならない。

(報告等)

第9条　区長は、助成金に関し必要と認めたときは、報告を求め、調査をすることができる。

(是正措置)

第10条　区長は、前条の報告又は調査の結果、助成金の交付決定の内容に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置を命ずることとする。

(決定の取消し等)

第11条　区長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳票類の保存)

第12条　町会・自治会は、助成金の使途に係る領収書、帳簿その他の書類を当該年度終了後5年間保存するものとし、その期間中、随時区長の指導監査を受けるものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。