(目的)

第1条　この要綱は、共同住宅の耐震確認調査に係る費用の一部を助成することにより、当該共同住宅の耐震性能を確認し、もって建築物の耐震性能に関する区民の不安を解消することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象建築物)

第3条　助成対象建築物は、平成12年4月1日から平成17年11月30日までの間に建築確認を受けた区内の共同住宅又は区長が特に必要と認める共同住宅とする。

(助成対象者)

第4条　助成対象者は、区長が別に定めるものその他区長が特に認めるものに委託して、前条の助成対象建築物に係る耐震確認調査を行うもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、耐震確認調査に係る費用の3分の2に相当する額とし、40万円を限度とする。

(申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、助成金の交付を決定したときは助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成金の不交付を決定したときは助成金不交付決定通知書(第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(変更申請)

第8条　前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該助成金交付申請書に記載された内容を変更しようとするときは、変更申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。ただし、当該変更の内容が軽微なものであるときは、この限りでない。

(報告)

第9条　交付決定者は、当該耐震確認調査が終了したときは、調査終了報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による報告があったときは、助成金の額を確定する。

(請求)

第11条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、速やかに助成金交付請求書(第8号様式)により区長に助成金の交付を請求しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第13条　区長は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該助成金が既に交付されているときは、助成金返還命令書(第10号様式)により、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。