(目的)

第1条　この要綱は、区内において障害者グループホーム等を整備する法人に対し、その整備に係る経費のうち専ら当該障害者グループホーム等の利用者の用に供する設備及び備品の整備に係る経費について予算の範囲内においてその一部を補助することにより、障害者グループホーム等の整備を促進し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助の対象となる者は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定により設立された一般社団法人若しくは一般財団法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「法人」と総称する。)で、東京都の区域内において障害者福祉施設を3年以上良好に運営した実績があると区長が認めるものとする。

(補助事業)

第4条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、障害者グループホーム等の設備及び物品の整備に係る事業で次の各号に掲げる事業ごとに当該各号に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第5条　この補助金の交付額は、別表対象事業の欄に定める対象事業ごとに対象経費の欄に定める経費について、基準額の欄に定める額と実支出額から寄付金その他の収入額を控除して得た額を比較して少ない方の額に、補助率の欄に定める率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、当該障害者グループホーム等において事業を開始するときまでに、障害者グループホーム等整備支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは障害者グループホーム等整備支援事業補助金交付決定通知書(第6号様式)により、補助金を交付しないことを決定したときは障害者グループホーム等整備支援事業補助金交付不承認通知書(第7号様式)により、申請者に通知する。

(補助金の交付条件)

第8条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、障害者グループホーム等整備支援事業補助金交付請求書(第8号様式)により、区長に補助金の交付を請求することができる。

(実績報告)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付を受けた者は、補助対象経費に係る設備及び物品の設置を完了した後、補助対象経費の支払を完了した日から30日以内に、障害者グループホーム等整備支援事業実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、障害者グループホーム等整備支援事業補助金額確定通知書(第13号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第12条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定又は額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定による補助金の交付決定又は額の確定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、障害者グループホーム等整備支援事業補助金返還請求書(第14号様式)によりその返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。