(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第2項、第4条、第5条第1項及び第2項、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第2条の2　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第3条　任命権者は、法第2条第2項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第4条　法第6条第2項の条例で定める場合は、第2条の2第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により、同条の規定により任期を定めて採用された職員又は前条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で、第2条の2又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合及び第2条の2の規定により任期を定めて採用した職員をあらかじめ3年を超える任期を定めて従事させる必要がある業務に従事させる場合とする。

(任期の更新)

第5条　任命権者は、第2条若しくは第2条の2の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)又は第3条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(中野区職員の給与に関する条例の適用除外)

第6条　中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)第6条第2項から第6項までの規定は、第2条の2の規定により任期を定めて採用された職員(特別区人事委員会規則で定める職員を除く。)には適用しない。

(特別区人事委員会規則への委任)

第7条　第2条又は第2条の2の規定により任期を定めて職員を採用する場合における公正の確保の基準並びに採用、退職、任期の更新等に関する手続並びに任期付職員の職務の級及び号給の特例に関し必要な事項は、特別区人事委員会規則で定める。