中野区防犯パトロール団体に対する防犯資機材支給要綱

2004年5月19日

要綱第111号

(目的)

第1条 この要綱は、区内で自主的に防犯パトロールを実践する団体(以下「防犯パトロール団体」という。)の活動を支援するため、必要な防犯資機材を支給することにより、区民が安心して生活を営むことができる地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(支給対象)

第2条 防犯資機材の支給対象は、次の各号の要件を備える防犯パトロール団体とする。

(1) 区民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指して活動する団体であること。

(2) 原則として月に2回以上かつ3年以上継続して防犯パトロールを行う団体であること。

(3) 活動の目的が営利を目的としたものでないこと。

(4) 構成員が10人以上で、かつ、その過半数が区内に在住、在勤又は在学している者であること。

(支給する防犯資機材)

第3条 区が支給する防犯資機材は、次の各号に掲げるものとし、支給数は別表のとおりとする。

(1) パトロール用上着

(2) 誘導電灯

(3) 防犯ブザー

(4) 腕章

(5) たすき

(6) その他、区長が必要と認める資機材

2 前項第1号の上着は、防犯パトロール団体の希望により団体名等を入れることができる。

3 第1項の資機材について、区長が必要と認めるときは、当該資機材の交換等を行うことができる。

(支給申請)

第4条 防犯パトロール団体は、防犯資機材の支給を受けようとするときは、防犯パトロール団体資機材支給申請書(別記第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(支給決定)

第5条 区長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、防犯資機材の支給を決定し、防犯パトロール団体資機材支給決定通知書(別記第2号様式)により防犯パトロール団体(以下「資機材支給団体」という。)の代表者に通知する。

(防犯資機材の用途の制限)

第6条 支給された防犯資機材は、原則として、防犯パトロール以外の目的に使用してはならない。

(資機材の返却)

第7条 区長は、資機材支給団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給決定を取り消し、支給した防犯資機材を返却させることができる。

(1) 防犯パトロール団体が解散し、又は防犯パトロールが引き続き6箇月以上行われていないとき。

(2) 虚偽又は不正な手段により申請がなされたことが判明したとき。

(3) 防犯パトロール以外の目的に防犯資機材を使用したとき。

(活動報告)

第8条 資機材支給団体は、半年ごとに、主な活動内容を防犯パトロール団体活動報告書により区長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、同項の規定による活動内容の報告について、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と報告をする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して防犯パトロール団体活動報告書に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

4 第1項及び第2項に定めるもののほか、区長は、特に必要があると認めるときは、資機材支給団体に対し、随時その活動内容の報告又は活動計画書の提出を求めることができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2004年5月24日から施行する。

附 則(2006年3月30日要綱第39号)

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

附 則(2006年12月20日要綱第225号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

附 則(2008年9月19日要綱第159号)

この要綱は、2008年9月20日から施行する。

附 則(2010年3月25日要綱第69号)

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

附 則(2017年3月31日要綱第23号)

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

パトロール用上着

誘導電灯

防犯ブザー

腕章

たすき

その他、区長が必要と認める資機材

構成員数分の着数とし、20着を限度とする。

構成員数分の本数とし、20本を限度とする。

構成員数分の個数とし、100個を限度とする。

構成員数分の本数とする。

構成員数分の本数とし、50本を限度とする。

区長が必要と認める数量とする。

中野区防犯パトロール団体に対する防犯資機材支給要綱

平成16年5月19日 要綱第111号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 経営室
沿革情報
平成16年5月19日 要綱第111号
平成18年3月30日 要綱第39号
平成18年12月20日 要綱第225号
平成20年9月19日 要綱第159号
平成22年3月25日 要綱第69号
平成29年3月31日 要綱第23号