中野区防災用高所カメラシステム運用要綱

2004年5月7日

要綱第109号

(目的)

第1条 この要綱は、防災情報システムの一環として設置した防災用高所カメラシステム(以下「システム」という。)により、災害時に映像による情報収集を行い、的確な態勢の確立を行うとともに、その撮影又は記録した映像情報の管理に関する基本事項を定め、適正な運用を図ることを目的とする。

(管理責任者)

第2条 区長は、システムの管理責任者を定め、管理及び運用を行わせるものとする。

2 管理責任者は、システムの管理運用の業務を行うとともに、次条に規定する操作取扱者を指揮監督する。

(操作取扱者)

第3条 システムを操作できる者(以下「操作取扱者」という。)は、災害対策活動に従事する区職員とする。

2 操作取扱者は、都市基盤部防災・都市安全分野の職員(災害対策本部設置時にあっては、災対総務部情報班員)をもって充てる。

(運用)

第4条 システムは、次に掲げる場合に運用するものとする。

(1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害の発生時及びそのおそれがある場合

(2) 稼動試験及び操作訓練を行う場合

(3) その他区長が必要と認める場合

(稼動時の承認)

第5条 操作取扱者は、システムを稼動するときは、管理責任者の承認を受けるものとする。ただし、前条第1号に該当する場合で承認を受けるいとまがないときは、この限りでない。この場合において、操作取扱者は、事後、管理責任者に報告しなければならない。

(運用管理)

第6条 操作取扱者は、稼動の都度、使用目的、使用日時、使用者及び使用内容を高所カメラ使用記録簿に記載するものとする。

2 第8条の規定により映像の提供をしたときは、提供日時及び提供先を高所カメラ使用記録簿に記載するものとする。

(責務)

第7条 システムにより得られる情報の取扱いについては、個人情報に係る区民の基本的人権の擁護を図るため、中野区個人情報の保護に関する条例(平成2年中野区条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、適切な措置を講ずるものとする。

2 職務上、システムにより情報を知り得る職員(防災関係機関職員を含む。)は、中野区の設置する防犯カメラの運用基準及びこの要綱の定めるところにより、システムの適正な運用に努めなければならない。

(映像の提供)

第8条 区長は、条例第22条の規定により、本人から当該本人が識別される映像の開示を請求された場合を除き、システムからの映像を他に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に基づく場合

(2) 区民の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められる場合

(3) 捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けた場合

(録画)

第9条 システムによる映像は、第4条及び前条に該当する場合を除き、録画することはできない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、システムの管理及び運用に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2004年5月7日から施行する。

附 則(2007年3月30日要綱第93号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

附 則(2011年3月31日要綱第81号)

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

中野区防災用高所カメラシステム運用要綱

平成16年5月7日 要綱第109号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 都市基盤部
沿革情報
平成16年5月7日 要綱第109号
平成19年3月30日 要綱第93号
平成23年3月31日 要綱第81号