中野区教育委員会事務局処務規則

平成16年3月30日

教育委員会規則第4号

中野区教育委員会事務局処務規則(平成10年中野区教育委員会規則第18号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第17条第2項の規定に基づき、中野区教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の内部組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 事務局に次に掲げる職員を置く。

(1) 次長

(2) 担当副参事、指導室長及び主任指導主事

(3) 統括指導主事

(4) 主査

(5) 指導主事及び社会教育主事

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な職員

2 事務局に担当参事を置くことができる。

(次長)

第3条 次長は、教育行政に係る目標の体系を定める。

2 次長は、前項の目標体系を定めるに当たり、教育行政に係る事務を分野に、分野を施策に、施策を事務事業にそれぞれ区分し、教育行政全般に係る目標、分野の目標及び施策の目標を定めるものとする。

3 次長は、教育行政全般に係る目標、分野の目標及び施策の目標について、それぞれの目標の達成責任を所属職員に明示し、所属職員がその職責を自ら果たすことができるよう事務局の経営に当たるものとする。

(統括管理者等)

第4条 次長は、前条第2項の規定により区分した分野の重要度に応じて、担当参事及び担当副参事のうちから分野の経営管理に当たる役割を持つ統括管理者を指定する。

2 次長は、前条第2項の規定により区分した施策のうち重要なものについて、担当参事、担当副参事及び指導室長のうちから施策の執行責任を担う役割を持つ執行責任者(以下「執行責任者」という。)を指定する。

3 前項に規定する者のほか、次長は、主査のうちから執行責任者として担当係長を指定することができる。

4 前2項に規定する者のほか、次長は、職員のうちから執行責任者を指定することができる。

5 次長は、前各項の規定により指定する者以外の担当参事、担当副参事、主査及びその他の職員に事務事業の重要度に応じて次長の定める事務を担わせるものとする。

(指導室長等)

第5条 指導室長は、学校教育に関する専門的な事務その他担任の事務をつかさどる。

2 主任指導主事は、指導主事を統括し、学校教育に関する専門的な事務及び次長の定める事務に従事する。

3 統括指導主事は、指導主事を統括し、学校教育に関する専門的な事務に従事する。

4 指導主事は、学校教育に関する専門的な事務に従事する。

5 社会教育主事は、社会教育に関する専門的な事務に従事する。

(次長を補佐する職)

第6条 次長は、事務局に次長を補佐する職を置くことができる。

(服務)

第7条 職員の服務については、中野区職員服務規程(昭和50年中野区訓令第21号)を準用する。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日教育委員会規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日教育委員会規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日教育委員会規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月13日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

中野区教育委員会事務局処務規則

平成16年3月30日 教育委員会規則第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・事務/第3章 教育委員会/第2節 事務局の組織等
沿革情報
平成16年3月30日 教育委員会規則第4号
平成17年3月30日 教育委員会規則第3号
平成21年3月30日 教育委員会規則第9号
平成27年3月27日 教育委員会規則第11号
平成30年3月13日 教育委員会規則第1号