(目的)

第1条　この要綱は、養成研修事業を行う事業者に対して必要な経費の一部を助成することにより、障害者及び障害児の増大かつ多様化するニーズに対応した必要な知識及び技能を有する居宅介護従業者及び移動支援従業者の養成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の交付対象となる事業者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(助成の対象経費)

第4条　助成の対象経費は、事業者が行う養成研修事業において必要とする次の事項に要する経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条各号の事項に要した経費の総額とし、一研修事業6万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、養成研修事業を実施する10日前までに中野区障害者居宅介護従業者基礎研修等事業等助成金交付申請書(別記第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、交付の適否及び金額を決定し、中野区障害者居宅介護従業者基礎研修等事業等助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知する。

(事業内容の変更)

第8条　前条第1項の規定による助成金の交付決定を受けた事業者(以下「交付決定者」という。)は、当該助成金の交付決定を受けた養成研修事業の内容を変更し、延期し、又は中止しようとするときは、中野区障害者居宅介護従業者基礎研修等事業等変更等申請書(別記第3号様式)によりあらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更の決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その変更内容を審査し、当該変更内容を承認すべきものと認めたときは、中野区障害者居宅介護従業者基礎研修等事業等変更等承認書(別記第4号様式)により当該交付決定者に通知する。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、助成金の交付決定を受けた養成研修事業の全ての課程を終了したときは、中野区障害者居宅介護従業者基礎研修等事業等実施結果報告書(別記第5号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。

(助成金額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、助成金の額を確定し、中野区障害者居宅介護従業者基礎研修等事業等助成金確定通知書(別記第6号様式)により当該交付決定者に通知する。

(交付請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、中野区障害者居宅介護従業者基礎研修等事業等助成金交付請求書(別記第7号様式)により速やかに区長へ助成金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に交付決定者に助成金が交付されているときは、金額及び期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第15条　助成金の交付を受けた交付決定者は、当該助成金の対象となる養成研修事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。