(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している者(以下「保護者」という。)が就労等の理由により年末に当該児童を保育することが困難となり、かつ、同居の親族の中に当該児童を保育できる者がいない場合において、年末に当該児童の保育を実施すること(以下「年末保育」という。)により児童福祉の増進に資することを目的とする。

(実施日)

第2条　年末保育の実施日は、12月29日及び同月30日とする。

(対象児童)

第3条　この要綱による年末保育を利用できる者は、前条に規定する期間内に保育する者がいない健康で集団保育が可能な児童であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の要件)

第4条　区長は、第2条に規定する期間内において、保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の対象児童について年末保育を行うものとする。

(実施施設)

第5条　年末保育を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、中野区保育所条例(昭和36年中野区条例第3号)第1条に規定する保育所(以下「区立保育園」という。)、法第35条第4項の規定により設置された区内の保育所(以下「私立保育園」という。)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)のうち、年度ごとに区長が別に定める区立保育園、私立保育園及び認定こども園とする。

(利用時間)

第6条　年末保育の利用時間は、午前7時15分から午後6時15分までの間で保育が必要な時間とする。

(保育内容)

第7条　年末保育の内容は、法第24条の規定により入所した児童と同様のものとする。

(利用定員)

第8条　年末保育の利用定員は、実施施設ごとに区長が別に定める。

(利用の申込み)

第9条　年末保育を利用しようとする保護者(以下「申込者」という。)は、中野区年末保育事業利用申込書(第1号様式)により区長に申し込まなければならない。

(利用の決定等)

第10条　区長は、前条の規定による申込みを受けたときは、第3条及び第4条に規定する要件並びに前条の規定により提出を受けた健康診断書の内容を審査し、利用の承認又は不承認を決定する。ただし、利用の承認を決定する場合において、利用の承認をしようとする児童の数が当該実施施設における年末保育の利用定員を超えるときは、別に定める方法により、利用を承認する者を決定する。

(面接)

第11条　区長は、利用を承認した児童(以下「利用児童」という。)について、面接を行うものとする。ただし、当該利用児童の在籍する保育所等(第3条第1号に規定する認可保育所、認証保育所、認定こども園及び地域型保育事業をいう。)から当該利用児童の保育状況が分かる書類の提出があったときは、これを行わないことができる。

(利用料)

第12条　区長は、年末保育に係る実費相当額(以下「利用料」という。)として、児童1人につき1日当たり3,000円(ひとり親世帯が利用する場合は、1,500円)を利用者から徴収する。

(利用承認の取消し)

第13条　区長は、利用者又は利用児童が次の各号のいずれかに該当するときは、年末保育の利用の承認を取り消すことができる。

(利用の制限)

第14条　区長は、年末保育を利用する日において、利用児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、年末保育を利用させないことができる。

(保育経費の支払)

第15条　区長は、第5条第2項の規定により年末保育を委託するときは、当該私立保育園を設置した者及び当該認定こども園を設置した者と保育契約を締結し、毎年度予算の範囲内で別に定める児童保育経費を当該受託者に支払うものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。