(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図るため、中野区社会福祉会館内の障害者社会活動センターにおいて、相談、ピアカウンセリング等を総合的に行う障害者地域自立生活支援センター事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定める。

(利用対象者)

第2条　事業の利用対象者は、中野区内に居住する在宅の身体障害者及び知的障害者並びにその家族とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(休業日等)

第4条　事業を実施しない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第5条　区長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスのうち、次に掲げるもののいずれかを提供している社会福祉法人、医療法人若しくは民間事業者等若しくは地域における障害者の自立生活を支援するサービス供給団体等のうち適切な事業の運営を確保できると認められるもの又は障害者に対する相談及び援助活動を実施している社会福祉協議会に事業を委託する。

(職員配置)

第6条　事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、次に掲げるところにより必要な職員を配置するものとする。

(運営委員会の設置)

第7条　事業を円滑かつ効率的に進めるため、障害者地域自立生活支援センター事業運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(協議事項)

第8条　委員会は、事業の運営について協議する。

(構成等)

第9条　委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(会議)

第10条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、主宰する。会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか事業の実施について必要な事項は、別に定める。