中野区知的障害者地域生活援助事業補助要綱

2003年3月26日

要綱第66号

(目的)

第1条 この要綱は、中野区社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(平成2年中野区条例第9号。以下「条例」という。)及び中野区社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例施行規則(平成2年中野区規則第4号。以下「助成手続規則」という。)に基づき、知的障害者地域生活援助事業を運営する社会福祉法人(以下「運営主体」という。)に対する助成について必要な事項を定め、もって知的障害者の地域社会における自立を支援し、その福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 この要綱において「知的障害者地域生活援助事業」とは、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)に規定する知的障害者地域生活援助事業をいう。

(知的障害者地域生活援助事業施設の指定)

第3条 区長は、この要綱に基づき運営される知的障害者地域生活援助事業として、別表第1に掲げる施設を指定する。

(補助対象者)

第4条 区長は、別表第1に掲げる知的障害者地域生活援助事業の運営主体に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び算定方法)

第5条 補助対象経費は、別表第2に定める経費とする。

2 補助金の算定方法は、第2条の補助対象事業に係る経費から、繰越金、寄付金、借入金その他の補助金及び知障法により支払われた知的障害者地域生活援助支援費を合計した額を控除した額と、別に定める基準により算定した基準額とを比較して低い方の額とする。

(申請手続)

第6条 運営主体は、補助金の交付を受けようとするときは、助成手続規則第2条に規定する申請書により、区長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる関係書類を添付しなければならない。

(1) 事業概要書(別記第1号様式)

(2) 実施計画書(別記第2号様式)

(3) 事業活動予算書(別記第3号様式)

(4) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(交付決定通知)

第7条 区長は、前条の規定による申請に基づき補助金の交付を決定したときは、助成手続規則第3条第1項に規定する補助金交付決定通知書により申請者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第8条 前条の通知を受けた運営主体は、知的障害者地域生活援助事業補助金請求書(別記第4号様式)により、次に定める区分に従い、補助金を請求することができる。

(1) 4月分から9月分まで 4月

(2) 10月分から翌年3月分まで 10月

2 区長は、前項の請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた運営主体は、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号。以下「補助金交付規則」という。)第11条に規定するところにより、知的障害者地域生活援助事業補助事業実績報告書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

2 前項の報告書の提出期限は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了した場合にあっては、その年の4月末日までとし、補助対象事業を廃止した場合にあっては、当該廃止の日から30日以内とする。

(補助金額の確定及び清算)

第10条 区長は、前条の報告書に基づき交付すべき補助金の額を確定し、その結果を知的障害者地域生活援助事業補助金額確定通知書(別記第6号様式)により、当該運営主体に通知するものとする。

2 区長は、前項の規定による補助金確定額が第8条の規定による補助金交付額を超えているときは、知的障害者地域生活援助事業補助金返還命令書(別記第7号様式)により、期限を定めて、当該超える額について運営主体に返還を命じるものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する手続その他必要な事項は、助成手続規則及び補助金交付規則の定めるところによる。

2 この要綱に定めるもののほか、知的障害者地域生活援助事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、2003年4月1日から施行する。

(中野区知的障害者グループホーム事業要綱の廃止)

2 中野区知的障害者グループホーム事業要綱(1994年中野区要綱第61号)は、廃止する。

附 則(2004年2月3日要綱第3号抄)

(施行期日)

1 この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

別表第1(第3条、第4条関係)

区長が指定する知的障害者地域生活援助事業施設

名称

位置

定員

運営主体の名称(所在地)

愛成ホーム

中野区中野五丁目24番3号

4人

社会福祉法人愛成会(中野区中野五丁目26番18号)

別表第2(第5条関係)

知的障害者地域生活援助事業補助対象経費及び算定基準

1 補助対象経費

(1) 世話人の人件費のうち、次に掲げる経費

ア 基本給

イ 健康保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料の事業主負担分

(2) 知的障害者地域生活援助事業の管理運営費のうち、次に掲げる経費

ア 世話人代替費

イ 世話人交通費

ウ 世話人健康診断費

エ 入居者事務費

オ 入居者事業費

カ 賠償責任保険料

キ 消防設備点検委託料

ク 建物賃借料

(3) その他区長が特に必要と認める経費

2 算定基準

(1) 補助経費は、補助対象経費の費目ごとに算定し、それらを合計した額とする。

(2) 補助対象経費のうち、建物賃借料等入居者又は世話人が負担すべき部分を含むものについては、運営主体が家賃等として徴収する額を当該経費から控除して算定する。ただし、空き室が生じたことにより家賃等が欠損した場合には、当該欠損額も経費に含めて算定する。

中野区知的障害者地域生活援助事業補助要綱

平成15年3月26日 要綱第66号

(平成16年2月3日施行)