(目的)

第1条　この要綱は、福祉住宅の管理の適正化及び運営の円滑化のため、福祉住宅生活援助員(以下「生活援助員」という。)又は福祉住宅管理人(以下「管理人」という。)を設置し、福祉住宅の使用者の生活の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉住宅」とは、中野区立福祉住宅条例(平成10年中野区条例第18号)に基づき設置された中野区立福祉住宅及び中野区内に設置された都営住宅で東京都シルバーピア事業要綱(昭和63年3月9日62福老計第1089号)に基づくシルバーピア事業に係る住宅をいう。

(生活援助員等の設置)

第3条　福祉住宅に生活援助員を置くものとする。ただし、これにより難い場合は、管理人を置くものとする。

(生活援助員)

第4条　区長は、地域包括支援センター、介護保険施設又は通所介護等事業者(以下「地域包括支援センター等」という。)との委託契約により、次に掲げる要件を備えた者を生活援助員とする。

(生活援助員の業務)

第5条　生活援助員は、必要に応じ、次に掲げる業務を行う。

(生活援助員の勤務形態)

第6条　生活援助員は、福祉住宅内に設置された、生活援助員用住宅での住み込み又は生活援助員執務室への通いにより勤務する。

(管理人)

第7条　区長は、次に掲げる要件を備えている者について、原則として公募により管理人を選任し、委嘱するものとする。

(管理人の業務)

第8条　管理人は、第5条第2号から第5号までに掲げる業務を行う。

(管理人の任期)

第9条　管理人の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(管理人の勤務形態等)

第10条　管理人は、福祉住宅内に設置された管理人用住宅での住み込みにより勤務する。

(秘密を守る義務)

第11条　生活援助員及び管理人(以下「生活援助員等」という。)は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報告)

第12条　生活援助員等は、行った業務内容を定期的に都市基盤部住宅課長に報告しなければならない。

(解任等)

第13条　区長は、生活援助員等が次の各号のいずれかに該当するときは、生活援助員については地域包括支援センター等に、第7条第2項の規定により設置した管理人については当該事業者に対し解任を申し出るものとし、同条第1項の規定により委嘱した管理人については解嘱をするものとする。

(謝礼)

第14条　第7条第1項の規定により委嘱した管理人には、予算の範囲内で毎月別に定める額の謝礼を支給するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、生活援助員等に関し必要な事項は、別に定める。