(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区(以下「区」という。)の住基ネットのセキュリティを確保するため、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)及び住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)のほか、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年6月10日総務省告示第334号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、中野区デジタル政策の推進に関する規則(平成20年中野区規則第36号)、中野区情報安全対策基本方針(平成14年3月29日中野区長決定)及び中野区情報安全対策基準(平成14年7月5日中野区長決定)に基づき、本人確認情報のデータの漏えいの防止及び正確性の維持を確保するとともに、電子計算組織の適正な管理及び運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱の適用範囲は、区が所管する住基ネットとする。

(セキュリティ統括責任者)

第4条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置く。

(システム責任者)

第5条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム責任者を置く。

(セキュリティ責任者)

第6条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第7条　統括責任者は、中野区情報安全対策基準に基づき、住基ネットのセキュリティ会議(以下「セキュリティ会議」という。)を設けるものとする。

(関係部署に対する指示等)

第8条　統括責任者は、セキュリティ会議の結果を参考に、関係部署の長に対し必要な指示をし、個人情報の保護に関する法律第65条の規定による正確性の確保をし、又は同法第66条の規定による必要な措置を講じなければならない。

(入退室管理を行う室)

第9条　次に掲げる室については、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理を行う者)

第10条　次の各号に掲げる室について、当該各号に定める者は、入退室の管理を行うほか、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室の管理に関し必要な措置を講じなければならない。

(入退室の手段に係る権限の管理)

第11条　担当課長は、第9条第1号及び第2号に掲げる室の入退室のための手段(鍵、入退室管理システムの認証情報その他これらに相当する手段をいう。)に係る権限を管理するものとする。

(入室の許可)

第12条　担当課長は、第9条第1号又は第2号に掲げる室の入室を許可したときは、入室の許可をした者に鍵の貸与、入退室管理システムへの認証情報の登録等の入室に必要な手続を行うものとする。

(指示)

第13条　システム責任者は、適切な入退室管理が行われているか否かの調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第14条　CS及び統合端末については、アクセス管理を行う。

(操作者ID及び照合IDの管理)

第15条　戸籍住民課長は、操作者ID及び照合IDの管理に関し、次に掲げる事項について行うものとする。

(操作履歴の調査及び記録保管)

第16条　セキュリティ責任者は、不正な操作履歴の有無について調査を行うものとする。

(情報資産管理責任者)

第17条　住基ネットの情報資産(区の住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、情報資産管理責任者を置く。

(外部受託者の管理体制等の調査)

第18条　情報資産管理責任者は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ委託を受けようとする者の情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第19条　情報資産管理責任者は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ会議の審議を経なければならない。

(委託契約書の記載事項)

第20条　情報の保護のため、外部委託に係る契約書には次に掲げる事項を明記しなければならない。

(外部受託者の管理状況の調査)

第21条　情報資産管理責任者は、必要に応じ、外部受託者の当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。