(目的)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定に基づく宅地の造成に係る区長の認定事務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において、「優良宅地認定」とは法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ若しくは第68条の69第3項第7号イ、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号。以下「特例条例」という。)第2条の表12の2の項イに規定する東京都知事の権限に属する事務を特別区が処理することとされた法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第68条の69第3項第5号イ又は租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第63条の2第3項第3号イ若しくは平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定をいう。

(認定申請の手続)

第3条　優良宅地認定を、法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ若しくは第68条の69第3項第7号イ又は平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第63条の2第3項第3号イ若しくは平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第3号イの規定に基づき受けようとする者は、宅地の造成を完了した後に、優良宅地認定申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第4条　区長は、前条第1項及び第2項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る宅地が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとし、その理由を併せて書面により通知しなければならない。

(認定書の交付)

第5条　区長は、第3条第2項の規定による申請に基づき認定を行った場合は、認定書(別記第2号様式)を交付するものとする。

(造成区域の変更)

第6条　前条の規定により認定を受けた者が、当該認定に係る宅地の造成の計画を変更しようとする場合には、新たに区長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りではない。

(証明書の交付)

第7条　区長は、第3条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が優良宅地認定基準に適合すると認定したときは、証明書(別記第3号様式)を申請者に交付するものとする。

(造成工事の廃止)

第8条　第5条の規定により認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事の廃止の届出書(別記第6号様式)によりその旨を区長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第9条　第5条の規定により、認定を受けた者の相続人その他の承継人又は認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(特例条例第2条の表12の2の項イに規定される法第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定にあっては、それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、第7条第2項の規定により証明書の交付の申請をするまでの間に限り、地位承継届出書(別記第7号様式)により区長に届け出て、その地位を承継することができる。

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第10条　都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第7条の規定によりなお従前の例によるとされる都市計画法(昭和43年法律第100号)附則第2項の規定による廃止前の住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による認可を受けた宅地の造成について、第5条の規定により認定書を交付する場合には、同法第9条第2項の規定による認可書の写しに第5条の認定書とする旨を明記したものを同条の認定書として交付する。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第11条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について第7条第3項の証明書を交付する場合には、請求に基づき都市計画法第36条第2項の検査済証の写しに第7条第3項の証明書とする旨の明記したものを同項の証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第12条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(別記第8号様式)を区長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第13条　第3条及び第12条の規定による優良宅地認定申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本2部とする。