(1)　優良住宅認定　法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第7号ロ若しくは第68条の69第3項第7号ロ又は特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号。以下「特例条例」という。)第2条の表12の2の項ロに規定する東京都知事の権限に属する事務を特別区が処理することとされた法第28条の4第3項第6号、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第68条の69第3項第6号に規定する住宅の新築又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定をいう。

(2)　良質住宅認定　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第63条の2第3項第3号ロ又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定をいう。

(1)　新築された住宅又は建設された一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2)　一団の宅地に係る土地の登記簿謄本又は売買契約書の写し

(3)　一団の宅地の付近見取図(方位、道路、目標となる地物、一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置を記載した図面で、縮尺2,000分の1又は3,000分の1であるもの)

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認済証又はその写し

(5)　建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項に規定する検査済証若しくはその写し又は建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第4条の16第4項に規定する仮使用承認通知書若しくはその写し(法第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請を一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設の工事の完了前に行う場合を除く。)

(6)　申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による許可の証明書又はその写し

(7)　床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共有部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共有部分が家屋の延べ床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(8)　各階平面図(方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺100分の1であるもの)

(9)　台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(10)　配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で、縮尺200分の1であるもの)

(11)　敷地面積計算書

(12)　請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(13)　建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事、及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

(14)　販売用パンフレット一式(宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書を含む。)

(15)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(1)　建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項に規定する検査済証若しくはその写し又は建築基準法施行規則第4条の16第4項に規定する仮使用承認通知書若しくはその写し

(2)　法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3)　前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類