(目的)

第1条　この要綱は、中野区内に設置されている私立幼稚園及び幼稚園類似施設(以下「私立幼稚園等」という。)が平成11年度に行う少子化対策事業について、区がその経費の一部を助成することにより、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業の機会の創出に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業及び交付金の額)

第3条　区長は、設置者(平成13年度以前に廃園又は休園を予定している者を除く。)が、次の各号の一に掲げる事業(以下「交付事業」という。)を行うときは、この要綱に基づく交付金(以下単に「交付金」という。)を交付することができる。

(交付の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする設置者は、少子化対策臨時特例交付金交付申請書(別記第1号様式)に事業実施計画書(別記第2号様式)を添付して、別に定める日までに区長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　区長は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付の適否及び額を決定する。

(事業の変更等)

第6条　前条の交付決定を受けた設置者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付事業について次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、少子化対策臨時特例交付金交付事業(変更・廃止)承認申請書(別記第4号様式)を提出し、区長の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第7条　区長は、交付決定者が次の各号の一に該当する場合は、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の請求及び交付)

第8条　交付決定者は、少子化対策臨時特例交付金請求書(別記第5号様式)を区長に提出し、交付金の交付を受けるものとし、交付金は、口座振替依頼書による口座振込の方法により、交付決定者に交付されるものとする。ただし、特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、当該年度における事業が完了したときは、速やかに少子化対策臨時特例交付金実績報告書(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　区長は、前条の報告書の提出を受けたときは、その内容を審査したうえで交付金の額を確定し、少子化対策臨時特例交付金確定通知書(別記第7号様式)により、交付決定者に通知する。

(交付金の返還)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号の一に該当したときは、期限を定めて交付金又はその差額の返還を命ずる。

(交付金の経理等)

第12条　交付決定者は、常に交付金に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、求めに応じ提出できるようにしなければならない。

(規則の適用)

第13条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付について必要な事項は、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、教育委員会事務局次長が別に定める。