2　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、議長を経由して区長に対し、政務活動費交付申請書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

3　会派の代表者は、前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、議長を経由して区長に対し、政務活動費交付変更届(別記様式第4号)を提出しなければならない。

2　議長は、前項本文の規定により送信された政務活動費収支報告書に係る電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したものを区長に送付するものとする。ただし、同項ただし書の規定により政務活動費収支報告書が書面により提出された場合は、その写しを区長に送付するものとする。

3　会派の経理責任者は、政務活動費に係る全ての支出について、事業実績書(別記様式第8号)を作成し、第1項の規定による政務活動費収支報告書の提出と併せて議長に提出しなければならない。

4　会派の経理責任者は、領収書等添付用紙(別記様式第9号)を作成し、政務活動費の支出に係る領収書等の証拠書類を添付して、第1項の規定による政務活動費収支報告書の提出と併せて議長に提出しなければならない。

5　第1項の規定は、前2項の規定による事業実績書及び領収書等添付用紙の議長への提出の方法について準用する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第3項及び第4項、別表並びに様式第7号の規定は、この訓令の施行の日以後に交付する政務調査費から適用し、同日前に交付した政務調査費に係る使途基準及び収支報告書の提出等については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この訓令の施行の日以後に交付する政務調査費から適用し、同日前に交付した政務調査費に係る使途基準については、なお従前の例による。

この規程による改正後の中野区議会政務活動費の交付に関する規程の規定は、この訓令の令達の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成27年5月1日から施行する。

2　改正後の第5条第3項及び第4項、第6条並びに様式第9号の規定は、この訓令の施行の日以後に交付を受ける政務活動費に係る収支報告書の提出等及び会計帳簿の整理保管について適用し、同日前に交付を受けた政務活動費に係る収支報告書の提出等及び会計帳簿等の整理保管については、なお従前の例による。

この訓令の施行の際現に改正前の様式第9号による用紙に平成27年5月1日以後に交付された政務活動費の支出に係る領収書等の証拠書類を貼付したものについては、改正後の様式第9号にかかわらず、なおこれを使用することができる。

改正後の第5条及び第6条並びに様式第3号から様式第9号までの規定は、令和7年4月1日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。