2　補助金の額は、前項の補助対象経費について、予算の範囲内で別表の基準により算定した額とする。

2　区長は、前項の交付の決定に当たり必要があるときは、条件を付することができる。

2　補助金は、四半期ごとに交付するものとする。ただし、区長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金の額が確定した場合において、その額を超える補助金が交付されているときは、その差額を返還しなければならない。

2　前項の規定により、補助金の交付の決定を取り消したときは、中野区介護保険事業施設経営支援補助金取消通知書(第5号様式)により、その理由を明示して補助事業者に通知するものとする。

3　第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2　前項の書類は、補助金の交付に係る年度の終了後5年間、これを保存しなければならない。

1　この要綱は、2001年4月1日から実施する。

2　平成27年度における別表1の項の適用については、同項中「当該施設の使用の承認の前年度決算額」とあるのは「当該施設の使用の承認の前年度決算額に100分の3を乗じて得た額に当該施設の使用の承認の前年度決算額を加えた額」とする。

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2006年11月16日から施行し、改正後の中野区介護保険事業施設に係る経営支援補助要綱の規定は、同年9月1日以後にした交付の申請について適用する。

この要綱は、2010年8月31日から施行し、改正後の中野区介護保険事業施設に係る経営支援補助要綱の規定は、同年4月1日以後にした交付の申請について適用する。

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

この要綱は、2014年3月1日から施行する。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2021年11月15日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、2024年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3号様式の改正規定は、同年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条、第8条及び別表の規定は、施行日以後に中野区介護保険事業施設に係る経営支援補助要綱第4条の規定による申請がされた場合について適用し、施行日前に同条の規定による申請がされた場合については、なお従前の例による。

3　改正前の第3号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。