2　前項の規定による申請は、補助対象事業を完了した日から30日以内に行わなければならない。ただし、区長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　区長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行う決定をしたときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

4　前項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行う決定をしたときは補助金交付決定通知書により、補助金の交付を行わない決定をしたときは補助金交付不承認通知書(第6号様式)により、申請者に通知する。

3　前項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、事情の変更により当初の申請内容を変更し、追加交付申請を行おうとするときは、生け垣等の設置に係る補助金交付変更申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。

4　第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、当該補助対象事業完了後速やかに実績報告書(第8号様式)により当該補助対象事業の実績を区長に報告しなければならない。

5　区長は、第3項の規定による申請又は前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を変更することを決定したときは補助金交付変更通知書(第9号様式)により、補助金の交付決定を取り消す決定をしたときは補助金交付取消通知書(第10号様式)により、補助金の交付決定を受けた者に通知する。

6　第4項の規定による報告をした者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行う決定をしたときは補助金交付決定通知書により、補助金の交付を行わない決定をしたときは補助金交付不承認通知書により、申請者に通知する。

3　前項の規定により交付決定した補助金の金額を交付の最高限度額とし、当該補助対象事業の支出実績がこれを上回っても交付すべき補助金の増額の変更は行わないものとする。

4　第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、当該補助対象事業完了後速やかに実績報告書により当該補助対象事業の実績を区長に報告しなければならない。

5　区長は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を減額することを決定したときは補助金交付変更通知書により、補助金の交付決定を取り消す決定をしたときは補助金交付取消通知書により、補助金の交付決定を受けた者に通知する。

6　第4項の規定による報告をした者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行う決定をしたときは補助金交付決定通知書により、補助金の交付を行わない決定をしたときは補助金交付不承認通知書により、申請者に通知する。

3　前項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、事情の変更により当初の申請内容を変更し、追加交付申請を行おうとするときは、保護指定樹林等の緊急対応に係る補助金交付変更申請書(第14号様式)により区長に申請しなければならない。

4　第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、当該補助対象事業完了後速やかに実績報告書により当該補助対象事業の実績を区長に報告しなければならない。ただし、第1項ただし書の規定により補助金の交付申請を行った者については、この限りでない。

5　区長は、第3項の規定による申請又は前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を変更することを決定したときは補助金交付変更通知書により、補助金の交付決定を取り消す決定をしたときは補助金交付取消通知書により、補助金の交付決定を受けた者に通知する。

6　第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者及び第4項の規定による報告をした者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書を区長に提出しなければならない。

2　みどりの協定に係る物的助成交付申請書の申請は、当該みどりの協定の認定又は締結の日から3か月以内にするものとする。

2　落葉の収集支援を受けようとする保護指定樹林の所有者は、落葉の収集支援申請書(第17号様式)により、区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、落葉の収集支援を行う決定をしたときは、落葉の収集支援決定書(第18号様式)により、当該申請を行った者に通知するとともに、当該申請に係る保護指定樹林から発生する落葉を収集するものとする。

2　前項の規定による免除を受けようとする者は、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則(平成12年中野区規則第25号)第45条の規定による申請をしなければならない。

この要綱は、昭和55年5月6日から施行する。

この要綱は、昭和57年3月23日から施行する。

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

この要綱は、平成元年1月12日から施行する。

この要綱は、1990年4月1日から施行する。

この要綱は、1993年4月1日から施行する。

この要綱は、1994年4月1日から施行する。

この要綱は、1997年2月25日から施行する。

この要綱は、1999年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2001年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区みどりの保護、育成の推進に関する助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後にした助成の申請について適用し、同日前にした助成の申請については、なお従前の例による。

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

1　この要綱は、2006年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区みどりの保護、育成の推進に関する助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2015年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2018年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2019年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区みどりの保護、育成の推進に関する助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年4月1日から施行する。

(中野区保護指定樹林の落ち葉の堆肥化に関する要綱の廃止)

2　中野区保護指定樹林の落ち葉の堆肥化に関する要綱(2013年中野区要綱第131号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の中野区みどりの保護、育成の推進に関する助成要綱の規定は、2023年4月1日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。