中野区みどりの保護、育成の推進に関する助成要綱

昭和55年5月8日

要綱第48号

(通則)

第1条 この要綱は、中野区みどりの保護と育成に関する条例(昭和53年中野区条例第42号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、緑化に必要な助成措置に関する必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語及びその意義は、条例及び中野区みどりの保護と育成に関する条例施行規則(昭和54年中野区規則第8号)で使用する用語の例による。

(助成の種別)

第3条 この要綱で定める助成の種別は、次のとおりとする。

(1) 補助金

(2) 補助金以外の物的助成

(補助金の対象事業等)

第4条 前条第1号に規定する補助金の対象事業(以下「補助対象事業」という。)及び助成内容は、別表第1に定めるとおりとし、予算の範囲内において助成する。

(保護指定樹木等の維持管理に係る補助金の交付手続等)

第5条 別表第1の1の項に掲げる補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、保護指定樹木等の維持管理に係る補助金交付申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、補助対象事業を完了した日から30日以内に行わなければならない。ただし、区長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 区長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行う決定をしたときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

4 前項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(生け垣等の設置に係る補助金の交付手続等)

第6条 別表第1の2の項に掲げる補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該補助対象事業を実施する前に生け垣等の設置に係る補助金交付申請書(第4号様式)に生け垣等設置計画書(第5号様式)、植栽平面図その他区長が必要と認める書類を添えて区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行う決定をしたときは補助金交付決定通知書により、補助金の交付を行わない決定をしたときは補助金交付不承認通知書(第6号様式)により、申請者に通知する。

3 前項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、事情の変更により当初の申請内容を変更し、追加交付申請を行おうとするときは、生け垣等の設置に係る補助金交付変更申請書(第7号様式)により区長に申請しなければならない。

4 第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、当該補助対象事業完了後速やかに実績報告書(第8号様式)により当該補助対象事業の実績を区長に報告しなければならない。

5 区長は、第3項の規定による申請又は前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を変更することを決定したときは補助金交付変更通知書(第9号様式)により、補助金の交付決定を取り消す決定をしたときは補助金交付取消通知書(第10号様式)により、補助金の交付決定を受けた者に通知する。

6 第4項の規定による報告をした者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書を区長に提出しなければならない。

(モデル地区の緑化に係る補助金の交付手続等)

第7条 別表第1の3の項に掲げる補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該補助対象事業を実施する前にモデル地区の緑化に係る補助金交付申請書(第11号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行う決定をしたときは補助金交付決定通知書により、補助金の交付を行わない決定をしたときは補助金交付不承認通知書により、申請者に通知する。

3 前項の規定により交付決定した補助金の金額を交付の最高限度額とし、当該補助対象事業の支出実績がこれを上回っても交付すべき補助金の増額の変更は行わないものとする。

4 第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、当該補助対象事業完了後速やかに実績報告書により当該補助対象事業の実績を区長に報告しなければならない。

5 区長は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を減額することを決定したときは補助金交付変更通知書により、補助金の交付決定を取り消す決定をしたときは補助金交付取消通知書により、補助金の交付決定を受けた者に通知する。

6 第4項の規定による報告をした者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書を区長に提出しなければならない。

(保護指定樹木等の復旧又は除去に係る補助金の交付手続等)

第8条 別表第1の4の項に掲げる補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該補助対象事業完了後30日以内に保護指定樹木等の復旧又は除去に係る補助金交付申請書(第12号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行う決定をしたときは補助金交付決定通知書により、補助金の交付を行わない決定をしたときは補助金交付不承認通知書により、申請者に通知する。

3 前項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書を区長に提出しなければならない。

(物的助成の対象事業等)

第9条 第3条第2号に規定する補助金以外の物的助成(以下「物的助成」という。)の対象事業及び助成内容は、別表第2に定めるとおりとし、予算の範囲内において助成する。

(物的助成の申請)

第10条 物的助成を受けようとする者は、物的助成交付申請書(第13号様式)を区長に提出しなければならない。

2 みどりの協定に係る物的助成交付申請書の提出は、当該みどりの協定の認定又は締結の日から3か月以内にするものとする。

(物的助成の決定等)

第11条 区長は、物的助成交付申請書を受けたときは、当該緑化計画に基づき、必要と認める物的助成を行うこととし、物的助成交付決定書(第14号様式)により申請者に通知しなければならない。

(国等に対する適用除外)

第12条 この要綱に定める助成は、国及び地方公共団体並びにこれに準ずる法人に対しては適用しない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか補助金に関し必要な事項は、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

附 則

この要綱は、昭和55年5月6日から施行する。

附 則(昭和57年3月23日要綱第14号)

この要綱は、昭和57年3月23日から施行する。

附 則(昭和62年3月11日要綱第5号)

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年1月12日要綱第1号)

この要綱は、平成元年1月12日から施行する。

附 則(1990年3月31日要綱第37号)

この要綱は、1990年4月1日から施行する。

附 則(1993年3月31日要綱第104号)

この要綱は、1993年4月1日から施行する。

附 則(1994年1月26日要綱第2号)

この要綱は、1994年4月1日から施行する。

附 則(1997年2月25日要綱第3号)

この要綱は、1997年2月25日から施行する。

附 則(1999年3月16日要綱第28号)

この要綱は、1999年4月1日から施行する。

附 則(2001年3月27日要綱第75号)

1 この要綱は、2001年4月1日から施行する。

2 改正後の中野区みどりの保護、育成の推進に関する助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後にした助成の申請について適用し、同日前にした助成の申請については、なお従前の例による。

附 則(2002年3月27日要綱第36号)

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

附 則(2004年2月3日要綱第3号抄)

(施行期日)

1 この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

附 則(2006年2月20日要綱第15号)

1 この要綱は、2006年4月1日から施行する。

2 改正後の中野区みどりの保護、育成の推進に関する助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。

附 則(2015年3月10日要綱第5号)

1 この要綱は、2015年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。

附 則(2018年3月16日要綱第33号)

1 この要綱は、2018年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。

別表第1(第4条―第8条関係)

補助金対象事業及び補助内容

補助対象事業

補助金額

摘要

1 保護指定樹木等の保存のために行うせん定、施肥、病害虫防除等の維持管理

次に掲げる額

(1) 保護指定樹木 樹木1本当たり10,000円

(2) 保護指定樹林 樹林面積に応じて次に掲げる金額

ア 300平方メートル以上500平方メートル未満 30,000円

イ 500平方メートル以上1,000平方メートル未満 40,000円

ウ 1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満 60,000円

エ 2,000平方メートル以上 80,000円

(3) 保護指定生け垣 延長1メートル当たり 1,000円

1 補助金の交付は、保護指定年度の翌年度以降とし、年度1回を限度とする。

2 生け垣の延長は、1メートルを単位として測定し、延長に端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2 生け垣等の設置で、次の各号に該当するもの。ただし、生け垣等の形態、樹種、樹型、立地条件等により区長が事由があると認める場合は、この限りでない。

(1) 生け垣

ア 延長が2メートル以上で、原則として連続していること。

イ 樹木の高さは、1メートル以上であること。

ウ 樹木は、1メートルにつき3本以上又は葉がふれあう程度以上に列植され、かつ、健全であること。

エ 生け垣は、植栽する樹木より背が低い四つ目垣の設置を標準とすること。

(2) 植樹帯

ア 道路に接する長さが2メートル以上の植樹ますで、その奥行が0.5メートル以上、高さ0.4メートル以下であること。

イ 樹木の高さは0.3メートル以上で、葉がふれあう程度以上の間隔で植えられ、かつ、健全であること。

(3) 生け垣・植樹帯共通

原則として幅員4メートル以上の道路(一般の交通の用に供されている私道を含む。)に接していること。

生け垣等の設置に要する経費について、1メートル当たり10,000円として算出した額と実際に要する経費の額とを比較して、いずれか低い方の額とする。

1 補助金の交付は、同一場所1回を限度とする。

2 補助対象とする生け垣等の延長は、30メートルを限度とする。

3 不動産業者等が業として行うものを除く。

4 生け垣等の設置の延長は、各々0.5メートルを単位として測定し、延長に端数が生じたときは、これを切り捨てる。

5 補助金として算出した額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

6 植栽樹木により四つ目垣が設置できない場合は、布掛とする。

3 モデル地区の緑化計画に基づくみどりの保護、育成

緑化計画に基づきみどりの保護と育成を図るために要する経費の額のうち、区長の認める額

補助金として算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4 災害その他予測し難い事由により被害を受けた保護指定樹木等の復旧又は除去で、区長が補助を必要と認めた場合

(1) 復旧の場合

復旧に要する経費の額。ただし、100,000円を限度とする。

(2) 除去の場合

除去に要する経費の額。ただし、50,000円を限度とする。

補助金として算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

別表第2(第9条関係)

補助金以外の物的助成対象事業および助成内容

助成対象事業

助成内容

1 住民によるみどりの協定(区長の認定を受けたものに限る。)の緑化計画に基づくみどりの保護、育成

1 苗木の配布

1戸当たり中木3本(年1本、3年間)を標準とする。

2 区長は、緑化計画に基づき、前号の苗木の配布に代えて、これに関連する他の物的助成をすることができる。

2 区長と締結した事業者とのみどりの協定の緑化計画に基づくみどりの保護、育成

1 苗木の配布

敷地面積2,000平方メートルまでは中木30本を、2,000平方メートルを超える面積については、1,000平方メートル当たり中木15本を標準とする。

2 区長は、緑化計画に基づき、前号の苗木の配布に代えて、これに関連する他の物的助成をすることができる。

3 モデル地区の緑化計画に基づくみどりの保護、育成

緑化計画に基づきみどりの保護と育成を図るためにするもののうち、区長が必要と認めた物的助成

(備考)

物的助成は、緑化計画に基づき一括又は分割して配布する。

中野区みどりの保護、育成の推進に関する助成要綱

昭和55年5月8日 要綱第48号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 環境部
沿革情報
昭和55年5月8日 要綱第48号
平成13年3月27日 要綱第75号
平成14年3月27日 要綱第36号
平成16年2月3日 要綱第3号
平成18年2月20日 要綱第15号
平成27年3月10日 要綱第5号
平成30年3月16日 要綱第33号