(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区自転車等放置防止条例(昭和63年中野区条例第15号。以下「条例」という。)第35条の規定に基づき、公共の用に供する民営自転車駐車場の設置者に対する補助金の交付について必要な事項を定める。

(補助対象駐車場)

第2条　補助対象となる自転車駐車場は、自転車、原動機付自転車又は自動二輪車(以下「自転車等」という。)のための駐車場(以下単に「駐車場」という。)のうち、中野区内に新設されるもので次の各号に掲げる要件を備えたものとする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、前条に規定する駐車場の設置及び運営に関する事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者で、次の各号に掲げる要件を備えた者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、土地取得費を除く駐車場建設費及び駐車用機械器具等整備費とする。ただし、他の用途の施設と併設する場合にあっては、自転車等の駐車場部分の経費に限る。

(補助金交付額)

第5条　補助金の交付額は、次の表中(ア)欄に掲げる駐車場ごとに、当該(イ)欄の標準建設単価に自転車等の収容台数を乗じて得た額又は実際に要した補助対象経費の額のいずれか少ない額の2分の1の額(10万円未満切捨て)とする。ただし、当該(ウ)欄の額を交付上限額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、駐車場の建設工事に着手する前に、民営自転車駐車場設置費補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)及び別に指定する書類及び図面を提出して、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の申請書を受理したときは、交付又は不交付を決定し、その旨を民営自転車駐車場設置費補助金交付・不交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。この場合において、交付の決定については、補助金の交付予定額及び必要に応じて交付条件を、不交付の決定については、その理由を明示するものとする。

(工事完了報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、駐車場の建設工事が完了したときは、民営自転車駐車場建設工事完了報告書(別記第3号様式)により区長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その実績を審査して交付すべき補助金の額を確定し、民営自転車駐車場設置費補助金交付確定通知書(別記第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、民営自転車駐車場設置費補助金交付請求書(別記第5号様式)により区長に補助金の交付を請求することができる。

(補助対象事業の変更等の承認)

第11条　補助事業者は、補助対象事業を変更し、又は廃止しようとするときは、補助対象事業変更等承認申請書(別記第6号様式)により予め区長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(調査、指導等)

第13条　区長は、この要綱の施行に関して必要があるときは、次の各号に掲げる事項について、補助対象事業に係る駐車場を調査し、補助事業者に対する指導又は改善勧告を行うものとする。

(補則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。