(目的)

第1条　この要綱は、総合的な治水対策の一環として、公共施設及び民間の大規模施設における雨水流出抑制施設の設置の推進に関して必要な事項を定め、もって水害の軽減及び地下水のかん養を図り、自然環境の保全と回復に資することを目的とする。

(指導の対象等)

第2条　区長は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める行為を行おうとするときには、当該施設内に雨水流出抑制施設を設置するよう指導するものとする。

(抑制対策量等)

第3条　中野区内における雨水流出抑制対策の目標となる雨水貯留量(以下「抑制対策量」という。)は、敷地面積1,000平方メートルにつき60立方メートルとする。ただし、浸透方式の施設の場合は、1時間当たりの雨水浸透量を雨水貯留量とみなす。

(雨水流出抑制施設の種類)

第4条　雨水流出抑制施設の種類は、次のとおりとする。

(計画書の提出)

第5条　区長は、第2条第1項各号に掲げる者に対し、同項第1号に掲げる者にあっては確認申請の前に、同項第2号に掲げる者にあっては計画通知の前に、同項第3号に掲げる者にあっては届出の前に、雨水流出抑制施設の設置に関する計画書を提出するよう求めるものとする。

(協議の確認)

第6条　区長は、前項の計画書の提出があったときは、当該提出をした者に対し、雨水流出抑制施設の設置に関して、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める者との協議を完了したか否かの確認をするものとする。

(設置完了報告)

第7条　区長は、第2条第1項の規定による指導を行った場合において、当該指導を受けた者が雨水流出抑制施設の設置を完了したときは、当該者に対し、報告書の提出を求めるものとする。

(維持管理)

第8条　区長は、雨水流出抑制施設を設置した者に対し、当該雨水流出抑制装置が適正に維持管理されるよう指導するものとする。