中野区民住宅連絡員設置要綱

1997年3月11日

要綱第4号

―1994年12月17日制定―

(趣旨)

第1条 この要綱は、中野区民住宅条例(平成6年中野区条例第34号)に基づき、区民住宅の管理を行うにあたり、区民住宅連絡員(以下「連絡員」という。)を設置することに関して必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条 区長は、条例別表に掲げる区民住宅ごとに、次の各号に掲げる要件を備えた者1人を連絡員として選任し、委嘱するものとする。

(1) 当該区民住宅の使用者で20歳以上のものであること。

(2) 次条に規定する管理業務を遂行する能力を有するものであること。

(3) その他区長が特に必要と認める要件

(管理業務)

第3条 連絡員は、区民住宅及び共同施設(これらの付属設備を含む。)の管理又は使用に関する事務のうち次の各号に掲げるものを行う。

(1) 使用者に対する書類の配布又は伝達事項の連絡

(2) 共同施設のかぎの管理

(3) 建物の火災予防

(4) 建物及び設備の修理の連絡

(5) 共用部分等の修繕、点検等の完了の確認及び報告

(6) 火災その他事故発生時の連絡及び報告

(7) 建物等の不適正使用、無断長期不在等の異常事態の報告

(8) 専用水道又は簡易専用水道が設置されている区民住宅にあっては、その水質検査の実施及び報告

(9) その他、都市基盤部住宅政策分野統括管理者が指示する事項

(任期)

第4条 連絡員の任期は、1年とする。ただし再任を妨げない。

(解嘱)

第5条 区長は、次の各号の一に該当するときは、連絡員を解嘱することができる。

(1) 第2条各号の要件を欠いたとき。

(2) 本人から辞任の申出があったとき。

(3) その他、区民住宅の管理上やむを得ない事情があるとき。

(手当)

第6条 連絡員には、その管理に係わる区民住宅の戸数に応じてて次表に規定する額の住宅管理手当を支給する。

区民住宅の戸数

手当の額(月額)

20戸以下

5,000円

21戸以上50戸以下

6,000円

51戸以上

8,000円

2 前項に定めるもののほか、次表に掲げる付属設備を有する区民住宅の連絡員には、当該付属設備の種類ごとに同表に規定する額の設備管理手当を支給する。

付属設備の種類

手当の額(月額)

集会室

4,000円

専用水道

4,000円

簡易専用水道

2,000円

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、連絡員に関して必要な事項は、都市基盤部住宅政策分野統括管理者が定める。

附 則(1997年3月11日新設登録)

この要綱は、1994年12月23日から施行する。

附 則(1997年3月18日要綱第18号)

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

附 則(2001年3月30日要綱第71号)

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

附 則(2009年3月13日要綱第65号)

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

附 則(2011年3月8日要綱第35号)

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

附 則(2017年3月15日要綱第40号)

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

中野区民住宅連絡員設置要綱

平成9年3月11日 要綱第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 都市基盤部
沿革情報
平成9年3月11日 要綱第4号
平成13年3月30日 要綱第71号
平成21年3月13日 要綱第65号
平成23年3月8日 要綱第35号
平成29年3月15日 要綱第40号