(目的)

第1条　この要綱は、在宅障害児(者)の通所訓練事業を実施する者(団体を含む。以下同じ。)に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定め、在宅障害児(者)の自立を促進し、福祉の増進に資することを目的とする。

(通則)

第1条の2　この要綱の規定による補助金の交付の手続については、この要綱に定めるもののほか、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「通所訓練事業」とは、在宅障害児(者)を保護者のもとから通わせ、生活指導、社会訓練その他必要な訓練指導を行うことをいう。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者は、中野区の区域内において、別表第1に定める要件に適合する通所訓練事業を実施する者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費は、別表第2に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、前条の経費について、予算の範囲内で、別表第2の補助基準により算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、通所訓練事業運営補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第7条　区長は、前条の申請があったときは、審査し、補助金の交付を決定し、通所訓練事業運営補助金交付決定通知書(別記第8号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　区長は、前条の規定に基づく補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)から、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したとき、又は、補助事業者が事業を中止し若しくは廃止したときに、通所訓練事業運営実績報告書(別記第10号様式。「実績報告書」という。)を提出させるものとする。

(補助金の確定)

第9条　区長は、前条により提出された実績報告書に基づき補助事業が適正に遂行されたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、通所訓練事業運営補助金額確定通知書(別記第11号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消)

第10条　区長は、補助金の交付決定後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助事業者に対し補助金交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により決定の取消しをした場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用除外)

第12条　この要綱は、次の各号に掲げる事業に対しては適用しない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。