(目的)

第1条　この要綱は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らして療養上の保健指導が必要であると認められる者(以下「対象者」という。)の家庭を訪問し、在宅における保健、看護及び機能訓練等について、本人およびその家族に対し必要な指導を行うこと(以下「訪問指導」という。)によつて、健康及び機能の保持・増進並びに日常生活の改善を勧め、もつて地域福祉の向上に資することを目的とする。

(対象家庭)

第2条　訪問指導の対象は、区内に住所を有し、おおむね40歳以上の対象者のいる家庭で、次の各号の一に該当す　るもの(以下「対象家庭」という。)とする。

(従事者)

第3条　対象家庭に対する訪問指導は、保健師、歯科衛生士、理学療法士及び作業療法士(以下「従事者」という。)によつて行う。

(訪問指導の内容)

第4条　訪問指導の内容は、おおむね次の通りとする。

(訪問回数)

第5条　訪問指導の回数は、対象者及び家族の状況等により決定する。

(申請)

第6条　訪問指導を希望する者(以下「申請者」という。)は、中野区訪問指導申請書(様式第1号)により、区長に申請しなければならない。

(実態調査)

第7条　区長は、前条の申請を受理したときは、従事者を家庭訪問させ、実態調査を行う。

(主治医との連携)

第8条　区長は、申請者に対し、対象者に係る訪問指導について、必要に応じて主治医の指示書(様式第2号)等提出を求めることができる。

(決定)

第9条　区長は、第7条の実態調査及び前条の指示書に基づき、訪問指導の適否を決定し、申請者に通知する。

(費用負担)

第10条　訪問指導に要する費用は、無料とする。なお、第8条に規定する主治医の指示書の料金についても区の負担とする。

(対象者台帳等の整備)

第11条　区長は、相談援助台帳(様式第4号)、第1次調査票(共通項目)(様式第5号)及び第2次調査票(様式第6号)を備える。

(訪問指導の廃止)

第12条　区長は、対象家庭が次の各号の一に該当するに至つたときは、訪問指導を廃止することができる。

(研修)

第13条　区長は、従事者の資質の向上及び事業の効果的実施を図るため、必要に応じて研修を行う。

(委任)

第14条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。